地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所指定

何のための指定か

介護保険法第42条の2に基づく地域密着型サービスのひとつで、定員29人以下の特別養護老人ホーム（地域密着型特養）を運営するための指定です。指定権者は都道府県ではなく**施設が所在する市区町村**で、利用できるのは原則としてその市区町村に住民票を置く要介護者に限られます。これが「地域密着型」たるゆえんで、広域から入所者を集める通常の特養（定員30人以上、都道府県指定）とは扱いが分かれます。

入所対象は原則**要介護3以上**。常時介護が必要で在宅生活が困難な高齢者に対し、生活の場として食事・入浴・排泄等の介護、機能訓練、療養上の世話を提供します。

二重の許認可構造に注意

この事業には2つの行政手続きが必要です。

• **老人福祉法に基づく特別養護老人ホームの設置認可**（社会福祉施設としての認可）
• **介護保険法に基づく地域密着型介護老人福祉施設の指定**（介護報酬を受け取るための指定）

設置認可を先に得たうえで指定を受ける流れになります。設置主体は**社会福祉法人・地方公共団体等に限定**され、株式会社等の営利法人は特養を開設できません。この点が訪問介護やデイサービスと決定的に異なります。

主な指定要件

• **人員**：医師（嘱託可）、生活相談員、介護職員・看護職員（入所者3対1以上）、栄養士、機能訓練指導員、介護支援専門員（計画作成担当者）
• **設備**：居室は原則個室で、近年の新設はユニット型（10人前後を1ユニットとし共同生活室を設置）が標準。廊下幅・浴室・医務室・食堂等に基準あり
• **運営**：運営規程、身体拘束適正化、感染症・事故防止、虐待防止、業務継続計画（BCP）の整備

申請の流れと費用

最大の特徴は、**いつでも申請できるわけではない**点です。市区町村は介護保険事業計画で整備床数を定めており、多くの場合**公募（事業者選定）を経て採択された法人だけ**が施設整備に進めます。流れは概ね、整備公募への応募 → 採択 → 設置認可申請 → 建築 → 指定申請 → 指定（介護報酬請求開始）。計画から開設まで数年規模を見込む必要があります。

申請手数料は0〜3万円程度で**自治体により異なります**。実際の主たる費用は手数料ではなく、施設建設費・設備費・開設前の人件費であり、整備費補助や独立行政法人福祉医療機構（WAM）の融資の活用が前提になります。

よくある差し戻し・不採択の理由

• 市区町村の整備計画枠に合致しない（公募外での申請）
• 人員配置（特に夜勤体制・看護職員配置）が基準を満たさない見込み
• ユニット型の共同生活室・居室面積など設備基準の不適合
• 社会福祉法人としての財務基盤・運営実績が不十分
• BCP・虐待防止・身体拘束適正化など運営体制書類の不備

開設後の留意点

指定は**6年ごとの更新**で、更新を怠ると失効します。管理者変更・定員変更・建物増改築・運営規程の変更等は**変更届**が必要です。介護報酬は数年ごとに改定され、人員配置や加算要件が見直されるため、最新の運営基準への継続的な対応が求められます。

まず行うべきは、**開設予定地の市区町村に整備計画・公募予定を確認すること**。枠の有無で進め方が根本から変わるため、ここを起点に社会福祉法人の体制と資金計画を組み立ててください。