特別養護老人ホームに必要な許認可

介護保険サービスを提供するための指定。訪問介護、通所介護、居宅介護支援等、サービス種別ごとに指定が必要です。

定員29人以下の地域密着型特別養護老人ホームの指定。地域の高齢者に密着した入所サービスを提供する。

特別養護老人ホーム（特養）を設置するための認可。社会福祉法人等が設置主体となり、都道府県の整備計画に基づいて整備される。

環境上の理由及び経済的理由により、居宅での養護が困難な65歳以上の者を入所させる養護老人ホームの認可。

社会福祉事業を行う社会福祉法人を設立するための認可。基本財産や評議員会の設置等の要件がある。

介護老人保健施設（老健）を開設するための許可。在宅復帰を目指すリハビリ中心の施設で、医師の常勤配置が必要。

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

一定規模以上の防火対象物の管理権原者が防火管理者を選任し消防計画を作成して届け出る手続き。自衛消防組織・避難訓練等の計画を含む。

要介護高齢者が入所する特別養護老人ホームの設置認可。社会福祉法人または地方公共団体が設置主体。

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。