共同生活援助（障害者グループホーム）事業所指定

何のための指定か

共同生活援助（障害者グループホーム）は、障害のある人が地域のアパートや戸建てなどの住居で、世話人や生活支援員の支援を受けながら共同生活を送るためのサービスです。事業を始めるには、障害者総合支援法第36条に基づき、事業所ごとに都道府県（指定都市・中核市では市）の「指定」を受ける必要があります。指定なしにサービスを提供しても、障害福祉サービスの給付費（報酬）を受け取れません。

類型は「介護サービス包括型」「外部サービス利用型」「日中サービス支援型」の3つに分かれ、提供できる支援の範囲と人員基準が異なります。どの類型で申請するかを最初に決めることが出発点です。

取得の必須要件

• 法人格があること。個人事業では指定を受けられず、株式会社・合同会社・NPO法人・社会福祉法人などが必要です。
• 定款の事業目的に「障害者総合支援法に基づく共同生活援助」が記載されていること。
• 人員基準を満たすこと。管理者、サービス管理責任者（サビ管）、世話人、生活支援員の配置が必要です。世話人は利用者数に応じて6:1・5:1・4:1などの常勤換算配置が求められ、報酬区分にも直結します。
• サビ管は、定められた実務経験年数に加え、基礎研修・実践研修の修了が必須です。この要件を満たす人材の確保が最大のハードルになりがちです。
• 設備基準を満たすこと。居室は原則1人あたり収納を除き7.43㎡（約4.5畳）以上、ほかに居間・食堂・便所・洗面・浴室などが必要です。

申請の流れ

1. 類型と定員、物件を決め、自治体の障害福祉担当課に事前相談する（事前協議を必須とする自治体が多い） 2. 人員・設備基準への適合を確認し、サビ管・世話人を確保 3. 建物について建築基準法（用途は多くが「寄宿舎」扱い）と消防法令の適合を確認 4. 指定申請書・添付書類を提出 5. 書類審査・実地確認を経て、指定（通常は申請月の翌月1日付など）

申請から指定までは数週間〜2か月程度を見込み、定員開始月の前月までに書類を整えるのが一般的です。

費用の内訳

• 指定申請手数料そのものは無料の自治体が多く、有料でも数千円〜3万円程度です。
• 実際の負担の大半は付随コストです。消防設備（自動火災報知設備・スプリンクラー等）の設置、建築基準法上の用途変更や改修、バリアフリー工事は、物件の規模・既存状態により数十万〜数百万円規模になることがあります。

よくある差し戻し・不指定の理由

• サビ管の実務経験年数や研修修了要件を満たしていない
• 建物が消防法令に適合していない（消防署の「消防法令適合通知書」が取得できない）
• 用途地域・建築基準法上、その建物でグループホーム（寄宿舎）を運営できない
• 世話人・生活支援員の常勤換算が報酬区分に対し不足
• 事前協議を経ずに申請し、地域の整備計画と整合しない

関連する許認可・手続き

• 消防法令適合通知書の取得（消防署）
• 建築基準法上の用途変更確認（規模により建築確認が必要）
• サービス管理責任者研修の修了
• 開業後は、変更届（管理者・サビ管・定員等の変更時）と、6年ごとの指定更新が必要です。人員配置を欠くと報酬の減算・返還対象になるため、欠員時は速やかな補充と届出が欠かせません。

まずは管轄自治体の障害福祉担当課に事前相談し、対象物件で消防・建築の基準を満たせるか、サビ管要件を満たす人材を確保できるかの2点を最優先で確認することが、確実な指定取得への近道です。