訪問販売業届出（化粧品）

訪問販売で化粧品を売るときに必要な手続きは何か

化粧品を消費者の自宅やオフィスへ出向いて販売する「訪問販売」を始める際、開業前に役所へ提出する許可申請や届出は、実は法律上存在しません。特定商取引法は訪問販売を「事前登録制」にしているのではなく、販売を行う事業者に対して取引中・取引後の義務を課す仕組みになっています。「訪問販売業届出」という名称で語られることがありますが、正確には開始のための届出ではなく、特商法上のルールを守る義務がある、という理解が出発点になります。

また化粧品そのものの小売販売には、薬機法上の許可は不要です（許可が必要なのは製造・製造販売を行う場合）。仕入れた化粧品をそのまま消費者に売るだけなら、化粧品販売業の免許は要りません。

守るべき特定商取引法上の義務

許可がいらない代わりに、訪問販売には次の義務が課されます。これを怠ると行政処分や罰則の対象になります。

• 氏名等の明示（特商法第3条）：勧誘に先立ち、事業者名・勧誘目的・販売する商品が化粧品であることを相手に告げる
• 書面交付義務（第4条・第5条）：申込時と契約時に、商品名・価格・クーリングオフの説明などを記載した法定書面を交付する
• クーリングオフ（第9条）：契約書面の受領日から8日間は無条件解約に応じる
• 不実告知・誇大広告の禁止（第6条・第12条）：効果や価格について事実と異なる説明をしない

化粧品ならではの注意点

化粧品の訪問販売で最も多いトラブルは、薬機法の効能効果の範囲を超えた説明です。化粧品で標榜できるのは「肌を整える」「うるおいを与える」といった範囲に限られ、「シミが消える」「アトピーが治る」などの表現は医薬品的効能とみなされ薬機法違反になります。対面販売は口頭説明が中心になるため、トークスクリプトの段階で逸脱表現を排除しておくことが重要です。

始める前にやるべきこと

1. 法定書面のひな形（申込書面・契約書面）を整え、クーリングオフ告知を赤枠・赤字で記載する 2. 勧誘・説明トークを薬機法の表示可能範囲に沿って点検する 3. 個人事業なら税務署へ開業届、法人なら通常の設立手続きを行う（特商法の届出とは別物）

許可・届出がないぶん参入は容易ですが、書面不備やクーリングオフ妨害は摘発されやすい分野です。費用は基本的に書類整備の実費のみで、行政手数料はかかりません。化粧品を仕入れて売る形態か、自社で製造・輸入する形態かで必要手続きが大きく変わるため、製造・輸入を伴う場合は別途薬機法上の製造販売業許可の要否を確認してください。