ネット通販食品販売業許可

この許可が必要になるケース

「ネット通販で食品を売る」と一括りにされがちですが、実際に保健所の営業許可が必要かどうかは「自分で製造・加工するか」で大きく分かれます。

• 自宅やキッチンで調理・製造した食品（菓子、ジャム、惣菜、漬物など）を販売する → 該当する**製造業の許可**が必要
• メーカーや問屋から仕入れた包装済み食品をそのまま販売する → 多くは2021年施行の改正食品衛生法による「営業届出」で足りる、または不要

つまり「販売」そのものより「製造・加工」の有無が分岐点です。焼き菓子なら菓子製造業、カレーやお惣菜ならそうざい製造業、というように、作る品目ごとに許可区分が決まります。

取得の必須要件

• **施設基準を満たす製造場所**：家庭用の台所とは別に、営業専用の区画・シンク・手洗い設備が求められます。自宅キッチン兼用は原則不可で、ここで多くの個人事業者がつまずきます。
• **食品衛生責任者の設置**：各都道府県の食品衛生協会が実施する講習（1日・1万円前後）を修了し、有資格者を1名以上置きます。調理師・栄養士などの資格保有者は講習免除。
• **HACCPに沿った衛生管理**：規模に応じた衛生管理計画の作成と記録が義務化されています。

申請の流れ

1. 販売予定の食品から必要な許可区分を保健所窓口で確認（事前相談を強く推奨） 2. 施設の図面を持参し、基準を満たすか保健所と擦り合わせ 3. 申請書提出（手数料14,000〜20,000円程度、区分・自治体により差） 4. 保健所職員による**施設の現地検査** 5. 許可証交付（通常1〜3週間）

よくある差し戻し・不許可の理由

• 製造場所が住居スペースと明確に区画されていない
• 二槽シンクや手洗い専用設備の不備
• 食品衛生責任者が未選任のまま申請
• 取り扱う品目に対応した許可区分の取り違え

通販ならではの追加義務

許可とは別に、**食品表示法に基づくラベル表示**が必須です。ネット販売では、商品ページ上で原材料名・添加物・アレルゲン・消費（賞味）期限・保存方法・製造者名と所在地を表示する義務があります。これを怠ると、許可があっても法令違反となります。

更新・変更時の注意

営業許可には有効期限（多くは5〜8年、自治体により異なる）があり、満了前に更新申請が必要です。製造品目の追加、製造場所の移転・改装、責任者の交代があった場合は、その都度届出または変更手続きが求められます。

まずは販売したい食品を具体的に書き出し、最寄りの保健所の食品衛生担当窓口へ事前相談することが、最短ルートです。