児童発達支援センター認可

何のための認可か

児童発達支援センターは、児童福祉法に基づく児童福祉施設の一つで、地域における障害児支援の中核拠点として位置づけられています。未就学の障害児に対する通所支援（児童発達支援）を直接提供するだけでなく、地域の事業所への助言・援助、保育所等訪問支援、障害児相談支援といった「地域支援機能」を担う点が、一般の児童発達支援事業所との決定的な違いです。

2024年4月施行の改正児童福祉法により、従来の「福祉型」「医療型」の類型区分が一元化され、障害種別にかかわらず身近な地域で支援を受けられる体制へと再編されました。設置主体は社会福祉法人、医療法人、NPO法人、自治体などが中心で、地域に1か所程度を目安に整備が進められています。

取得の必須要件

センターの設置には、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（最低基準）への適合が求められます。一般の事業所より人員・設備の基準が手厚い点に注意が必要です。

• 人員: 児童発達支援管理責任者、嘱託医、児童指導員・保育士、栄養士、調理員などの配置。中核機能を担うため相談支援や訪問支援の体制も問われる
• 設備: 指導訓練室、遊戯室、屋外遊戯場、医務室、相談室、調理室、便所など。診療所を併設する形態もある
• 法人格: 原則として法人であること
• 都道府県（指定都市・中核市）の協議・認可と、給付対象となるための事業者指定の両方が必要

申請の流れ

1. 自治体の障害福祉計画における整備方針・圏域ニーズの事前協議 2. 設置認可申請（児童福祉施設としての認可） 3. 建物・設備の基準適合確認、必要に応じ建築・消防の確認 4. 障害児通所給付費の対象となる「指定」申請 5. 実地確認を経て認可・指定、運営開始

着手前の事前協議が極めて重要で、計画とのすり合わせなく物件を確保すると認可が下りないリスクがあります。

費用の内訳

申請手数料そのものは無料〜数万円程度で、自治体により異なります。実際の負担の大半は、基準を満たす施設整備費・改修費、専門職の人件費、嘱託医や栄養管理の委託費です。総事業費は規模により大きく変動するため、整備費補助金の活用可否を自治体に確認してください。

よくある差し戻し・不認可理由

• 屋外遊戯場や指導訓練室など、面積・設備基準の不足
• 児童発達支援管理責任者の要件（実務経験・研修修了）を満たす人材を確保できていない
• 地域支援機能（相談支援・訪問支援）の体制が示せていない
• 自治体の整備計画・圏域定員との不整合

関連する許認可・更新時の注意

放課後等デイサービスや保育所等訪問支援を併せて実施する場合は、それぞれの事業者指定が別途必要です。診療を行う形態では診療所開設の手続きも関わります。指定には更新があり、人員・設備の変更、管理者や児発管の変更は変更届の対象です。基準を下回ると改善勧告・指定取消の対象となるため、開業後も継続的な体制維持が前提となります。具体的な基準値や様式は所管自治体により異なるため、必ず管轄窓口で最新の要綱を確認してください。