福祉有償運送登録更新

福祉有償運送登録更新とは

福祉有償運送は、NPO法人や社会福祉法人、医療法人などが、要介護者・要支援者・身体障害者・精神障害者など、単独でタクシー等の公共交通機関を利用することが困難な会員を対象に、自家用車（白ナンバー）を使って有償で送迎するための登録制度です。営利のタクシー事業（緑ナンバー）とは異なり、地域の移動制約者を支える「公共交通空白を補完する移動支援」として位置づけられています。

登録には有効期間があり、原則**2年ごと**に更新が必要です（運営協議会の協議結果によっては3年とされる場合もあるため、自身の登録証の有効期間を必ず確認すること）。有効期間が満了すると登録は失効し、運送を継続できなくなります。

更新の必須要件

更新時も新規登録時と同様の体制が維持されていることが審査されます。主に次の点を確認しておく必要があります。

• **運転者要件の維持**：運転者が第二種運転免許を保有しているか、または国土交通大臣認定の福祉有償運送運転者講習(セダン等運転者講習を含む)を修了していること。講習修了証の有効性も確認する。
• **運行管理体制・整備管理体制**：運行管理責任者、事故対応の体制、車両の点検整備体制が継続して整っていること。
• **損害賠償措置**：対人8,000万円以上・対物200万円以上、またはそれと同等以上の任意保険・共済に加入していること。保険の更新時期と登録更新時期のずれに注意。
• **運営協議会での協議**：地域の運営協議会(市町村単位等)で福祉有償運送の必要性について改めて協議が調っていること。ここが更新手続きの実質的な山場になる。

申請の流れ

1. 有効期間満了の概ね**2〜3か月前**から準備を開始する。 2. 地域の運営協議会に更新の協議を申し入れる(協議会の開催が年数回しかない自治体もあるため、開催スケジュールの確認が最優先)。 3. 協議が調ったら、運営協議会の協議結果を添えて、管轄の地方運輸局(運輸支局)へ更新登録申請書を提出する。 4. 審査を経て、新たな登録(更新)の通知を受ける。

費用の内訳

登録・更新そのものに係る**国への手数料は原則かかりません(0円)**。費用が発生するのは主に付随的なもので、目安として0〜15,000円程度に収まることが多いです。

• 運転者講習の受講料(更新で新たに受講・補講が必要な場合)
• 保険・共済の掛金(更新と連動して支払う場合)
• 行政書士等へ手続きを依頼する場合の報酬(別途)

よくある差し戻し・失効の原因

• **運営協議会の開催に間に合わない**：協議会が定期開催のため、申し込みが遅れると期間内に協議が調わず、結果的に登録が失効する。最も多い失敗。
• 運転者講習の修了証や保険証券の写しなど、添付書類の不足・期限切れ。
• 車両・運転者・対象者の名簿が新規登録時から変わっているのに変更届を出しておらず、実態と書類が一致しない。

変更時・継続時の注意

車両の追加・廃車、運転者の入退、運送の区域や対価の変更があった場合は、更新を待たず**その都度の変更登録・届出**が必要です。これを怠ると更新審査で実態との不一致を指摘される原因になります。なお運営協議会の運用や必要書類は自治体・運輸局により細部が異なるため、管轄運輸支局と地元の運営協議会事務局の双方に早めに確認することを強く推奨します。