農山漁村発イノベーション計画認定

この認定で何ができるのか

農山漁村発イノベーション計画認定は、農林漁業者が自ら生産する農林水産物や、農山漁村にある地域資源（景観・伝統文化・遊休施設・バイオマス等）を活用して、加工・販売・観光・福祉など他分野へ事業を展開する計画について、農林水産大臣の認定を受ける制度です。旧「総合化事業計画（六次産業化）」を発展させた枠組みで、自社の一次産品にとどまらず、地域内の他の資源や異業種との連携まで対象を広げている点が特徴です。

認定そのものに営業許可のような効力はありません。認定を取る実益は、農山漁村発イノベーション交付金など各種補助事業への申請資格が得られること、無利子・低利融資（農業改良資金の償還期間延長など）や信用保証の特例といった金融上の支援措置を利用できることにあります。つまり「事業をやってよい」という許可ではなく「支援を受けるための土台」として機能します。

対象になる人・計画

申請できるのは原則として農林漁業者またはその組織する団体（農業法人、農協、漁協など）です。農山漁村発イノベーションでは、農林漁業者が主体となる前提で、地元の食品事業者・観光事業者など他産業の者と連携する計画も認められます。

計画の中身として求められる主な要件は次のとおりです。

• 自ら生産した農林水産物、または農山漁村の地域資源を活用していること
• 新商品の開発・生産、新たな販路開拓、加工・販売の一体的取組など、新規性のある事業であること
• 計画期間（おおむね5年）終了時点で、農林漁業所得や売上高・付加価値額の向上が具体的に見込まれること

「すでにやっている既存事業の延長」ではなく、何が新しく、それによって所得がどれだけ伸びるかを数値で示すことが核心です。

申請の流れ

1. 事業構想を固め、地域の6次産業化サポートセンターや普及指導センターに相談する（無料の伴走支援が受けられる） 2. 計画書・収支計画・資金計画を作成する 3. 事業所を管轄する地方農政局（北海道は北海道農政事務所、沖縄は沖縄総合事務局）へ申請する 4. 審査を経て農林水産大臣の認定を受ける

申請手数料は無料です。費用は計画策定にかかる人件費や、必要に応じて依頼する専門家（行政書士・中小企業診断士等）への報酬が中心で、これは任意の支出です。

よくある差し戻し・不認定の理由

• 所得向上の見込みが定性的で、売上・原価・利益の根拠数値が示されていない
• 地域資源の活用や新規性が弱く、通常の事業拡大と区別がつかない
• 資金計画と収支計画が整合していない（設備投資額と返済原資が合わない）
• 農林漁業者が名目上の主体で、実質は他産業事業者が主導している

審査では「絵に描いた餅でないか」が重視されます。販売先の見込みや原価試算など、実現可能性を裏づける資料を添えることが通りやすさに直結します。

関連する許認可・付随手続き

認定はあくまで支援の入口であり、実際に事業を行う際は業態ごとの許認可が別途必要です。たとえば農産物を加工して販売するなら食品衛生法に基づく営業許可（菓子製造業・そうざい製造業等）、農家レストランや農泊なら飲食店営業許可・旅館業や住宅宿泊事業の届出、直売所の酒類販売なら酒類販売業免許など、計画内容に応じて並行して準備する必要があります。認定を取れば自動で取得できるものではない点に注意してください。

変更・更新時の注意

認定後に事業内容や数値計画を大きく変更する場合は、変更認定の手続きが必要です。交付金等を受けた場合は、実績報告やフォローアップ調査の対象となり、計画どおり進んでいるかの確認が入ります。計画と実態が乖離すると次の支援につながりにくくなるため、進捗管理と記録の保存を前提に取り組むのが実務的です。

まずは管轄の地方農政局または6次産業化サポートセンターへ相談し、自分の構想が認定基準に乗るか、どの補助・融資とセットで設計すべきかを確認するところから始めるのが現実的な進め方です。