介護予防訪問介護相当サービス事業者指定

この指定が必要となる場面

介護予防訪問介護相当サービスは、市区町村が運営する「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」のうち、訪問型サービス（第1号訪問事業）の一類型です。2014年の介護保険法改正で、要支援者向けの予防給付だった訪問介護が市区町村の地域支援事業へ移行したもので、従来の介護予防訪問介護と同等の基準・サービス内容を「現行相当」として位置づけたものを指します。

対象利用者は要支援1・2の認定者と、基本チェックリストで該当した「事業対象者」です。身体介護や生活援助を行う点は通常の訪問介護と変わりませんが、給付ではなく市区町村の事業として実施されるため、指定権者・報酬単価・運営ルールが各市区町村ごとに定められる点が最大の特徴です。

取得の要件

国の基準（厚労省告示）を踏まえつつ、最終的な人員・設備・運営基準は市区町村が条例・要綱で定めます。一般的に求められるのは次の点です。

• 管理者の配置
• サービス提供責任者（介護福祉士または実務者研修修了者等）
• 訪問介護員（介護職員初任者研修修了以上）を常勤換算2.5人以上
• 事業運営に必要な区画・設備、手指消毒等の衛生管理体制
• 法人格を有すること

すでに介護保険の「訪問介護」の指定を受けている事業者は、総合事業移行時に相当サービスの指定を受けたとみなされる（みなし指定）扱いを受けている場合があり、新規に申請が不要なケースもあります。自社の指定状況を保険者に確認してください。

申請の流れと費用

事業所所在地の市区町村介護保険担当課が窓口です。指定申請書、人員配置を示す勤務形態一覧表、資格証の写し、運営規程、平面図、誓約書などを提出し、書類審査を経て指定されます。指定希望日のおおむね1〜2か月前が申請期限となる自治体が多く、月初指定が原則です。

申請手数料は無料の市区町村が大半ですが、数千円程度を徴収する自治体もあり、目安として0〜20,000円の幅があります。報酬単価は市区町村が国の単価を上限に独自設定するため、収益見込みは申請前に必ず確認が必要です。

つまずきやすい点

• サービス提供責任者の資格・常勤要件を満たさない（差し戻しの典型）
• 運営規程の利用料金・営業日が市区町村の単価設定と不一致
• 自治体ごとに様式・添付書類が異なるため、他市の様式を流用して不備
• 複数市区町村でサービス提供する場合、市区町村ごとに個別申請が必要

更新・変更時の注意

指定の有効期間は6年で、更新申請が必要です。管理者やサービス提供責任者の変更、事業所移転、運営規程の改定などは、おおむね10日〜1か月以内の変更届が求められます。総合事業は市区町村裁量が大きく、報酬改定や事業内容の見直しが独自に行われるため、保険者からの通知を継続的に確認する体制を整えておくことが重要です。