相談実績100件以上行政書士が直接対応全国対応

特別管理産業廃棄物処理業許可

管轄: 都道府県知事 / 根拠法令: 廃棄物処理法第14条の4

むずかしい費用・難易度ともに高い許認可です。専門家のサポートを強く推奨します

感染性廃棄物や特定有害産業廃棄物など、特別管理が必要な産業廃棄物の収集運搬・処分を行うための許可。

シェア:

特別管理産業廃棄物処理業許可は、取得までに十分な準備と専門知識が求められる許認可です。申請費用が高額になるケースがあるため、事前の資金計画が重要です。自治体の審査には時間がかかるため、事業開始の2〜3か月前には申請準備を始めることをおすすめします。なお、5年ごとの更新が必要なため、取得後も継続的な管理が求められます。

81,000〜162,000円

申請費用

30〜90日

取得期間

5年

更新周期

高額な申請費用と複雑な手続きが伴います。書類不備による再申請を避けるため、専門家のサポートを受けることを強く推奨します。

特別管理産業廃棄物処理業許可:自分で申請 vs プロに依頼
自分で申請プロに依頼おすすめ
費用81,000円〜162,000円(申請実費のみ)179,000円〜260,000円
所要時間30〜90日(自分の時間)最短21日(お任せ)
書類作成自分で全て準備行政書士が作成
申請手続き窓口に直接出向く代行提出
不備リスク自己責任プロがチェック
おすすめ時間に余裕がある方確実・迅速に取得したい方

申請手順

  1. 1JWセンターの特別管理産業廃棄物処理業講習会を受講する
  2. 2事業計画書、施設図面等を準備する
  3. 3許可申請書を提出する
  4. 4施設の検査と書類審査が行われる
  5. 5審査通過後、許可証が交付される
この許認可の申請代行を依頼する
申請実費(税金・手数料)81,000円〜162,000円

※ 行政機関に支払う費用です

代行手数料98,000円(税込)
合計目安179,000円〜260,000円
行政書士が対応書類作成から提出まで不許可の場合は全額返金

特別管理産業廃棄物処理業許可の取得でお困りですか?

無料で相談する →

取得のポイント

  • 行政書士などの専門家への依頼を積極的に検討しましょう。初回は特に専門家のサポートが有効です。
  • 事前相談は必須です。申請窓口で個別の要件や注意点を確認してから書類作成に入りましょう。
  • 書類の種類が多いため、準備に1〜2か月は見込んでおくと安心です。
  • 補正指示(書類の修正依頼)が入ることを想定し、担当者との連絡手段を確保しておきましょう。
  • 類似の許認可を取得した事業者に体験談を聞くと、具体的な注意点がわかります。
  • 自治体ごとに手続きや要件が異なります。必ずお住まいの自治体のウェブサイトで最新情報を確認してください。

次にやるべきこと

必要書類

産業廃棄物処理業許可申請書

処理する廃棄物の種類等を記載した申請書

事業計画書

事業の概要と計画を記載した書類

施設図面

処理施設の設計図面

講習会修了証

JWセンターの講習会修了証

財務諸表

事業者の財務状況を示す書類

よくある質問

この許認可が必要な業種

関連する許認可

特別管理産業廃棄物処理業許可と一緒に必要になることが多い許認可です。

個人事業の開業届

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

法人設立登記

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

産業廃棄物収集運搬業許可

産業廃棄物の収集・運搬を業として行うための許可。

産業廃棄物処分業許可

産業廃棄物の中間処理・最終処分を行うための許可

PCB廃棄物保管届出

ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物を保管する事業者に求められる届出。毎年の保管状況報告も義務付けられる。

建設業許可(清掃施設工事)

清掃施設工事を施工するための建設業許可。し尿処理施設またはごみ処理施設を設置する工事を請け負う場合に必要。

詳しく知る

特別管理産業廃棄物処理業許可の取得をプロに任せませんか?

書類準備から申請まで、経験豊富な行政書士が一括代行します。

  • 行政書士が対応
  • 初回相談無料
  • 最短即日回答
無料で相談する →
無料で相談する