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里親登録

管轄: 厚生労働省 / 根拠法令: 児童福祉法第6条の4

ふつう費用は無料ですが、書類準備に一定の注意が必要です

要保護児童を養育する里親として登録する手続き。養育里親・専門里親・養子縁組里親・親族里親の4類型。

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里親登録は、一定の準備が必要ですが、手順を押さえれば着実に取得できる許認可です。申請費用は無料のため、費用面のハードルは低いといえます。審査が長期にわたる傾向があるため、半年以上前から計画的に準備を進めることが重要です。なお、5年ごとの更新が必要なため、取得後も継続的な管理が求められます。

まず読む順番

里親登録とは何か

里親登録は、保護者のいない児童や虐待などで家庭での養育が難しい要保護児童を、自分の家庭に迎えて養育するために、都道府県知事(指定都市・児童相談所設置市を含む)の認定を受ける手続きです。営利事業ではなく、児童福祉の担い手としての公的な登録制度であり、登録後は児童相談所からの委託に応じて児童を養育します。窓口は居住地を管轄する児童相談所です。

里親には4類型があり、求められる要件と役割が異なります。

  • 養育里親:一定期間、要保護児童を養育する基本類型。登録の有効期間は5年
  • 専門里親:虐待・非行・障害などで専門的ケアを要する児童を養育。養育里親等の経験や所定の研修が必要で、有効期間は2年
  • 養子縁組里親:養子縁組を前提に児童を養育する類型
  • 親族里親:扶養義務者など三親等内の親族が、その親族の児童を養育する類型

取得の要件

法律上、特別な資格や保育士免許は不要です。一方で次の点が共通して確認されます。

  • 要保護児童の養育についての理解と熱意、児童への豊かな愛情があること
  • 経済的に困窮していないこと(親族里親を除く)
  • 都道府県が実施する養育里親研修を修了していること
  • 本人や同居人に、児童福祉法・児童買春児童ポルノ禁止法などの欠格事由(一定の刑罰歴等)がないこと

年齢の上限や住宅の広さなどの細目は自治体により運用が異なるため、管轄の児童相談所への確認が必要です。

申請の流れと費用

一般的な流れは次のとおりです。

1. 児童相談所へ相談・問い合わせ 2. 基礎研修・認定前研修の受講(講義と実習) 3. 児童相談所職員による家庭訪問・調査(住環境や家族構成の確認) 4. 児童福祉審議会での審議 5. 都道府県知事による認定・名簿登録

登録手続きそのものに申請手数料はかからず、無料です。ただし研修受講に伴う交通費など、実費が生じる場合があります。委託を受けた後は児童の生活費・教育費に充てる里親手当や養育費が支給されます(金額は類型・自治体で異なる)。

差し戻し・不認定の主な理由と更新時の注意

  • 研修が未修了、または同居家族の同意・協力が得られていない
  • 住環境や経済状況が養育に適さないと判断された
  • 本人・同居人に欠格事由が判明した

養育里親は5年、専門里親は2年で有効期間が満了します。継続するには期間内に更新研修を受講したうえで更新申請が必要です。転居して管轄自治体が変わる場合や、家族構成が変わった場合は速やかに児童相談所へ届け出てください。まずは管轄の児童相談所に連絡し、研修日程と必要書類を確認するところから始めるのが確実です。

無料

申請費用

60〜180日

取得期間

5年

更新周期

申請手数料は無料です。ただし、添付書類の取得費用(住民票・登記簿謄本など)が別途かかる場合があります。

里親登録:自分で申請 vs プロに依頼
自分で申請プロに依頼おすすめ
費用0円(申請実費のみ)49,800円
所要時間60〜180日(自分の時間)最短42日(お任せ)
書類作成自分で全て準備行政書士が作成
申請手続き窓口に直接出向く代行提出
不備リスク自己責任プロがチェック
おすすめ時間に余裕がある方確実・迅速に取得したい方

申請手順

  1. 1児童相談所への相談
  2. 2里親研修の受講
  3. 3家庭調査
  4. 4都道府県社会福祉審議会の審査
  5. 5登録決定
この許認可の申請代行を依頼する
申請実費(税金・手数料)0円

※ 行政機関に支払う費用です

代行手数料49,800円(税込)
合計目安49,800円
行政書士が対応書類作成から提出まで不許可の場合は全額返金

里親登録の取得でお困りですか?

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取得のポイント

  • 申請前に窓口で事前相談を行い、要件を確認しておくと手戻りを減らせます。
  • 書類の不備は審査遅延の最大の原因です。提出前に記載漏れがないかダブルチェックしましょう。
  • 過去の申請事例や記入例がウェブ上で公開されている場合があります。参考にしてみてください。
  • 余裕を持ったスケジュールで準備を進め、期限ギリギリの申請は避けましょう。
  • 厚労省管轄のため、保健所での事前相談が効果的です。管轄の保健所は市区町村のウェブサイトで確認できます。

次にやるべきこと

必要書類

里親登録申請書

里親登録の申請書

研修修了証

里親研修の修了証

健康診断書

里親候補者の健康診断書

よくある質問

この許認可が必要な業種

関連する許認可

里親登録と一緒に必要になることが多い許認可です。

防火管理者

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

介護事業所指定

介護保険サービスを提供するための指定。訪問介護、通所介護、居宅介護支援等、サービス種別ごとに指定が必要です。

個人事業の開業届

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

法人設立登記

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

NPO法人認証

NPO法人を設立するための認証

障害児入所施設認可

障害のある児童を入所させて保護・日常生活の指導等を行う施設の認可。福祉型と医療型がある。

詳しく知る

📅 この許認可の更新期限を管理する

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