シェアキッチン営業許可

何のための許認可か

シェアキッチン営業許可は、複数の事業者が時間や曜日で共同利用するキッチン設備で、食品の製造・調理・販売を行うために必要な営業許可です。2021年の食品衛生法改正で営業許可制度が再編され、菓子製造業・飲食店営業・そうざい製造業などの「許可業種」に該当する食品をシェアキッチンで作る場合は、原則として許可が必要になりました。

特有の論点は「誰が許可を取るのか」です。シェアキッチンには、施設提供者(運営会社)と、そこを使う個々の利用者という二者がいます。多くの保健所では、施設の設備基準を満たした上で、実際に製造・販売する利用者それぞれが自分名義の営業許可を取得する運用が一般的です。施設の許可と利用者の許可は別物であり、「運営会社が許可を持っているから自分は不要」とは限りません。利用前に必ず管轄保健所に確認してください。

取得の必須要件

• 食品衛生責任者の設置(調理師・栄養士等の有資格者、または講習修了者)。利用者ごとに必要
• 施設が業種ごとの施設基準を満たすこと(手洗い設備、二槽シンク、区画、保管設備など)
• 製造する品目が許可業種・届出業種・対象外のいずれかの確認
• 同一設備で複数業種を行う場合、業種ごとの許可・基準充足

冷凍・冷蔵が必要な食品、food製造の品目によって追加基準が課されます。

申請の流れ

1. 管轄保健所への事前相談(シェア利用である旨と品目を必ず伝える) 2. 食品衛生責任者の確保 3. 営業許可申請書の提出(施設図面、利用契約・利用形態の説明資料を求められることが多い) 4. 施設の現地調査(運営会社が手配済みでも、利用者の業態に応じて確認される場合あり) 5. 許可証交付後に営業開始

費用の内訳

申請手数料は業種・自治体により14,000〜20,000円程度が目安です。飲食店営業とそうざい製造業など複数業種を取る場合は、それぞれに手数料がかかります。食品衛生責任者講習(未資格の場合)は別途約1万円。設備改修は通常、運営会社側で完了しているため利用者負担は生じにくいですが、特定品目で追加設備が必要なケースもあります。

よくある差し戻し・不許可理由

• 利用品目が施設の許可業種と一致しない(例:菓子製造設備で食肉処理を伴う品目を作ろうとする)
• 食品衛生責任者が未設置、または名義が利用者本人でない
• 利用形態が「製造の主体が不明確」で、許可名義人を保健所が判断できない
• ネット販売・通販を行う際の表示義務(食品表示法)への準備不足

関連・付随する手続き

• 食品表示法に基づく一括表示ラベル(製造者・所在地等)。シェアキッチンでは製造所固有記号の扱いに注意
• 通信販売・イベント出店時は別途の届出が必要な場合あり
• 酒類提供を伴う場合は別許可

更新・変更時の注意

営業許可には有効期限(多くは5〜8年、自治体により異なる)があり、満了前の更新申請が必要です。製造品目の追加、屋号変更、食品衛生責任者の交代があった場合は変更届を提出します。シェアキッチンを別施設に移る場合、許可は施設に紐づくため新施設での再申請が必要です。複数のシェアキッチンを使い分ける場合は、それぞれで許可が要るかを事前に確認してください。