スマートホーム機器認証

この認証の目的と対象

スマートロック、スマートスピーカー、ネットワークカメラ、スマートリモコン、Wi-Fi対応センサー類などのIoT機器を日本国内で製造・輸入・販売する事業者が対象です。これらの機器は「電気を使う製品」と「電波を出す製品」という二つの性格を併せ持つため、単一の許認可ではなく、根拠法の異なる複数の手続きを並行して満たす必要があります。海外メーカー品をOEM・輸入販売する事業者が特につまずきやすい領域です。

必要になる手続きは大きく2系統

• 電気用品安全法（PSE）— 経済産業省所管。AC電源・ACアダプタ・充電池で動く機器が「電気用品」に該当します。コンセント直結のスマートプラグやACアダプタ付き機器は特に注意。
• 電波法（技適）— 総務省所管。Wi-Fi・Bluetooth・Zigbee・特定小電力など無線を発する機器は「技術基準適合証明」または「工事設計認証」が必須。技適マークのない無線機を国内で使わせると電波法違反になります。

「PSEマーク取得が必要」とだけ説明されることが多いですが、無線を出すスマートホーム機器は技適がない限り適法に販売できません。両方をセットで考えてください。

PSE側の流れ

• 製品が「特定電気用品（菱形PSEマーク）」か「特定電気用品以外（丸形PSEマーク）」かを判定する。ACアダプタ単体は特定電気用品に該当することが多い。
• 製造・輸入を始める日から30日以内に、経済産業省へ「電気用品製造（輸入）事業届出」を提出する。
• 技術基準への適合確認と検査を行い、検査記録を作成・保存（原則3年）する。
• 特定電気用品は、登録検査機関による適合性検査(証明書取得)が追加で必要。
• 基準適合を確認のうえ、製品にPSEマークと事業者名等を表示する。

技適側の流れ

• 無線モジュールの仕様を確定し、TELEC・JQAなどの登録証明機関に申請する。
• 量産品は通常「工事設計認証」を取得し、機器に技適マークと認証番号を表示する。
• 既に技適取得済みの無線モジュールを組み込む場合でも、組み込み方によっては再認証や届出が必要になるため、モジュールベンダーの認証範囲を必ず確認する。

費用の内訳と目安

10万〜50万円の幅は、主に試験項目の数と無線方式で決まります。

• PSE適合性試験・登録検査機関の検査費用
• 技適の試験・認証手数料(無線方式ごと、Wi-Fi+BTで複数バンドあれば加算)
• 海外規格データの国内基準への読み替え・追加試験
• 申請代行を使う場合の代行手数料

複数の無線方式や複数モデルを扱うと上限を超えることもあります。

よくある差し戻し・不適合の理由

• 技適のない海外モジュールをそのまま搭載してしまう(最頻出)
• ACアダプタのPSE未取得。本体だけ気にしてアダプタを見落とす
• 試験用サンプルと量産品の基板・部品が異なり、認証の同一性が崩れる
• マーク表示の位置・記載事項(事業者名・定格)の不備
• 事業届出を提出しないまま輸入・販売を開始する

関連・付随する手続き、変更時の注意

• 個人情報や映像を扱うカメラ系は、別途プライバシーポリシー整備や個人情報保護法対応が実務上必須。
• 部品変更・基板改版・無線モジュール変更は、認証の同一性に影響するため再認証・再試験が必要になる場合がある。型番や設計を変えたら必ず登録機関に確認する。
• PSEに有効期限はないが、事業者情報の変更時は変更届が必要。技適も設計変更時は再手続きが基本。

まず着手すべきは、自社製品が「特定電気用品か否か」「どの無線方式を使うか」の切り分けです。ここが固まれば、必要な試験範囲と概算費用が一気に見えてきます。