定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所指定

何のための指定か

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、要介護1〜5の在宅高齢者に対し、1日複数回の「定期巡回」と、コールへの「随時対応」、そして訪問介護(ヘルパー)と訪問看護(看護師)を一体的に24時間365日提供する地域密着型サービスです。2012年(平成24年)に創設され、重度者でも在宅生活を続けられるよう、短時間・高頻度のケアを切れ目なく届けることを目的としています。

地域密着型サービスのため、原則として事業所が所在する市区町村の住民しか利用できません。指定権者も都道府県ではなく市区町村である点が、通常の訪問介護(都道府県・政令市・中核市指定)と決定的に異なります。

一体型と連携型

• 一体型:事業所自らが訪問介護員と看護職員の双方を雇用し、訪問看護まで一体提供する
• 連携型:訪問介護部分を自社で行い、訪問看護は地域の訪問看護ステーションと連携契約して担う

どちらを選ぶかで必要な人員配置が変わるため、申請前にまず決めます。

主な指定要件

• 法人格(株式会社・NPO・社会福祉法人等)を有すること。個人事業では指定を受けられません
• オペレーター:常時1名以上配置。看護師・介護福祉士・医師・保健師・准看護師・社会福祉士・介護支援専門員、またはサービス提供責任者として3年以上の経験を持つ者であることが求められます
• 訪問介護員等、訪問看護師等(一体型は常勤換算2.5以上が目安)、計画作成責任者、管理者の配置
• 設備:事務室、随時の通報を受けられる通信機器(携帯端末・通報装置等)、利用者情報を蓄積する設備

申請の流れ

1. 市区町村の介護保険担当課に事前相談(地域密着型は公募・整備計画枠で募集する自治体が多い) 2. 募集・公募要項の確認、応募 3. 人員・設備・運営体制を整えたうえで指定申請書類を提出 4. 書類審査・場合により現地確認 5. 指定(効力発生日は通常翌月1日)

費用の内訳

• 申請手数料:0〜30,000円程度(無料の自治体もあり、額は市区町村により異なる)
• 実質的な初期費用は、看護職員等の人件費、24時間対応のための通信・ICT機器、オペレーター体制の構築が中心になります

よくある差し戻し・不指定の理由

• そもそも市区町村が公募(整備計画)で募集していない時期に申請している
• オペレーターや看護職員の資格・常時配置要件を満たせない
• 法人格がない、定款の事業目的に当該事業の記載がない
• 24時間の随時対応・連絡体制(連携型では訪問看護ステーションとの連携契約)が書面で示せない

更新・変更時の注意

• 指定は6年ごとの更新制です
• 管理者・体制・所在地等の変更は変更届の提出が必要
• おおむね6か月に1回「運営推進会議」を開催し、利用者・家族・地域住民・市町村職員等に活動を報告する義務があります。これを怠ると指定上の不利益につながります

まず着手すべきは、所在地の市区町村が当該サービスを公募しているか、整備計画に枠があるかの確認です。枠がなければ申請自体が受理されないため、担当課への事前相談を最初の一歩にしてください。