自家用有償旅客運送登録

この登録の目的と対象

自家用有償旅客運送登録は、バスやタクシーといった既存の公共交通だけでは住民の移動手段を確保できない地域で、自家用車(白ナンバー)を使って有償で人を運ぶことを例外的に認める制度です。道路運送法は本来、有償の旅客運送を緑ナンバーの許可事業に限定していますが、第78条・第79条によって非営利での運送を「登録制」として開いています。

対象となる運送は大きく二つです。

• 交通空白地有償運送:過疎地や交通空白地域で、地域住民や来訪者の日常的な移動を支える運送
• 福祉有償運送:単独でタクシー等の公共交通機関を利用するのが困難な高齢者・障害者などを対象とする運送

営利のタクシー事業を始めたい場合はこの登録ではなく、一般乗用旅客自動車運送事業の許可が必要です。

取得の必須要件

最大の関門は、車両や書類ではなく「地域の合意」です。申請の前提として、市町村が主宰する地域公共交通会議または運営協議会で、運送の必要性・対価・運行範囲について合意を得ておく必要があります。

• 運営主体:市町村、NPO法人、一般社団・財団法人、社会福祉法人、認可地縁団体など非営利団体に限られる(株式会社など営利法人は不可)
• 運転者:第二種運転免許の保有者、または第一種免許に加えて国土交通大臣認定の講習を修了した者
• 運行管理・整備管理の責任者を置き、事故処理体制と損害賠償措置(任意保険等)を備えること
• 運送の対価は実費の範囲内とし、目安としてタクシー運賃のおおむね2分の1程度に収めること

申請の流れと費用

1. 運営協議会・地域公共交通会議で協議し合意を取る 2. 運行計画・運転者名簿・損害賠償措置の書類等を揃える 3. 運輸支局(権限移譲を受けた市町村ではその窓口)へ登録申請 4. 審査後、自家用有償旅客運送者登録証が交付される

登録免許税はかからず、申請手数料も基本的に無料です。実際のコストは任意保険料、車両整備、運転者講習の受講料などの運営経費が中心になります。

よくある差し戻し・不許可の理由

• 運営協議会での合意が未了、または対価の水準について合意が取れていない
• 運転者が二種免許も認定講習修了も満たしていない
• 対価がタクシー運賃の水準を超え、実質的に営利と見なされる
• 損害賠償措置(保険)の内容が不十分

更新と変更時の注意

登録の有効期間は原則2年(一定の要件を満たすと3年)で、期間満了前に更新登録が必要です。運送の区域、対価、使用車両、運転者などを変更する場合は変更登録または届出が求められ、対価や区域の変更は再び運営協議会での協議が前提になる点に注意してください。なお具体的な運用は所管する運輸支局・市町村により細部が異なるため、申請前に管轄窓口へ確認することをおすすめします。