特定施設設置届出（水質汚濁防止）

何のための届出か

水質汚濁防止法第5条に基づく特定施設設置届出は、工場・事業場から公共用水域（河川・湖沼・海域）へ汚水や廃液を排出する設備を新設する際、都道府県知事（政令市では市長）へ事前に届け出る制度です。許可ではなく「届出」であり、排水が国の定める排水基準に適合する体制を行政が事前確認することを目的としています。

対象となる施設・事業者

「特定施設」とは水質汚濁防止法施行令 別表第一に列挙された施設を指し、業種ではなく設備の種類で判定されます。代表例は次のとおりです。

• めっき・金属表面処理の施設、洗浄施設
• 飲食店・旅館・と畜場・水産食料品製造などの厨房・洗浄・調理施設（一定規模以上）
• クリーニング業の洗濯施設、自動車整備の洗車施設
• カドミウム・鉛・六価クロム等の有害物質使用特定施設

自社設備が別表のどの項目に該当するか、また「日平均排水量」「特定の処理能力」などの裾切り規模を超えるかが判断の起点になります。該当の有無は自治体の環境部局に施設仕様を示して確認するのが確実です。

届出の流れと実施制限

• 設置工事の着手予定日の60日前までに届出書を提出する
• 届出書には施設の種類・構造・使用方法、汚水の処理方法、排出水の汚染状態・量を記載し、配置図・処理フロー図・系統図を添付する
• 受理日から60日を経過するまでは設置工事に着手できない（実施制限期間）。内容に問題がなければ短縮を申請できる

この60日の実施制限を見落とすと着工スケジュールが狂うため、設備発注前に逆算して準備するのが実務上の要点です。

費用

届出自体に手数料はかからず無料です。実質的な負担は、排水基準を満たすための除害施設・排水処理設備の設計・設置費用と、図面作成や水質分析を専門家へ委託する場合の費用です。

よくある差し戻し・指摘理由

• 排水処理施設の構造図・処理フロー図が不十分で、基準適合が読み取れない
• 排出水の汚染状態（pH、BOD、SS、有害物質濃度など）や排水量の記載根拠が曖昧
• 特定施設に該当するのに無届けのまま着工してしまう（罰則の対象）
• 下水道へ放流する場合に法を取り違える（後述）

関連・付随する手続き

• 公共用水域ではなく公共下水道へ排出する場合は、水質汚濁防止法ではなく下水道法第12条の3の特定施設設置届出が必要
• 有害物質使用特定施設で地下浸透のおそれがある場合は、構造基準の適合と定期点検義務が加わる
• 同じ事業場では大気汚染防止法のばい煙発生施設届、騒音・振動規制法の特定施設届が同時に必要になることが多い

変更時の注意

施設の構造や使用方法、汚水処理方法を変えるときは事前に変更届（第7条）が必要で、これにも60日の実施制限が及びます。氏名・住所変更や地位の承継、施設の使用廃止もそれぞれ届出義務があります。届出後も排水基準の遵守義務と、自治体による立入検査・改善命令の対象となる点に留意してください。

具体的な該当判定・基準値は自治体や排出先により異なるため、まず所管の環境部局へ施設仕様を持参して該当確認を行うのが最初の一歩です。