有料職業紹介事業許可更新

何のための更新か・対象者

有料職業紹介事業の許可は、職業安定法第32条の6により有効期間が定められています。新規許可は3年、その後の更新ごとに5年です（既存の説明にある「新規5年」は誤り。新規は3年が正しいので注意してください）。期間満了後も人材紹介を続ける事業者は、必ず更新を受けなければなりません。更新を失念すると許可は失効し、職業紹介行為そのものが無許可営業となります。

対象は、人材紹介会社・転職エージェント・特定業界向けの紹介サービスなど、求職者と求人企業をマッチングして手数料を得ている全事業者です。

更新申請の流れと期限

更新申請は、有効期間が満了する日の30日前までに、主たる事業所を管轄する都道府県労働局へ提出します。窓口は労働局の需給調整事業課（部）です。

• 直近の決算書類（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書）
• 納税証明書（その2:所得金額）
• 職業紹介責任者の受講証明書(有効期間内のもの)
• 自己名義の現金・預貯金の残高証明書

これらを揃え、許可有効期間更新申請書とともに提出します。

費用の内訳

更新手数料は、事業所が1か所なら18,000円です。事業所が複数ある場合は「18,000円＋(事業所数−1)×12,000円」を収入印紙で納付します。なお新規許可時に必要だった登録免許税(9万円)は、更新では不要です。

よくある差し戻し・不許可理由

最も多いのが資産要件の不足です。更新時点でも、基準資産額(資産総額−負債総額、繰延資産・営業権を控除)が「500万円×事業所数」以上、かつ自己名義の現金・預貯金が「150万円＋(事業所数−1)×60万円」以上を、直近決算で満たしている必要があります。赤字決算で純資産が目減りしているケースで引っかかりやすいので、決算が固まった段階で早めに確認してください。

次に多いのが職業紹介責任者の講習切れです。責任者は5年ごとに受講が必要で、更新申請時に受講後5年以内の証明書を添付できないと差し戻されます。更新申請前に受講予約を済ませておくのが安全です。

変更があった場合の注意

役員・責任者の変更、事業所の移転・増設、名称変更などがあったのに変更届を出していないと、更新審査で齟齬が生じます。期中に生じた変更は、その都度(原則10日以内、責任者・役員変更は30日以内)届け出ておき、許可証の記載と現況を一致させてから更新に臨んでください。事業所を増やしている場合は、その分の手数料・資産要件も加算される点を見落とさないようにします。