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清掃業(ビルメンテナンス)の開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-12

6

必須の許認可

140,000〜228,000円

費用の目安(合計)

最大90日

想定期間

むずかしい

最大難易度

清掃業(ビルメンテナンス)とは

清掃業(ビルメンテナンス)で開業するには、建設業法に基づく許認可が必要です。経営経験や技術者の要件を満たす必要があり、準備には時間がかかります。計画的に進めましょう。

建物の清掃やメンテナンスを行う業種です。

清掃業(ビルメンテナンス)を開業するには、合計10件の許認可が関係します(必須: 6件、条件付き: 4件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に3ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

国土交通省 / 都道府県管轄

建設業許可30〜90日
30〜90日

厚生労働省管轄

ビル管理業登録14〜30日
14〜30日
環境衛生監視員任用資格14〜30日
14〜30日

市町村管轄

浄化槽清掃業許可14〜30日
14〜30日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

都道府県管轄

浄化槽保守点検業者登録14〜30日
14〜30日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

清掃業(ビルメンテナンス)の開業までのステップ

1

事業計画の策定

清掃業(ビルメンテナンス)の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

清掃業(ビルメンテナンス)に必要な許認可一覧

必須の許認可(6件)

必須むずかしい

500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上)の工事を請け負う場合に必要な許可。29業種に分かれています。

管轄国土交通省 / 都道府県
費用90,000〜150,000円
期間30〜90日
更新5年ごと

500万円以上の工事を請け負う場合

申請ステップを見る(6ステップ)
  1. 経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認
  2. 財産的基礎(500万円以上の資金証明)の準備
  3. 申請書類一式を作成(20種類以上)
  4. 都道府県知事(一般)または国土交通大臣(特定/複数県)に申請
  5. 審査(知事許可: 約30日、大臣許可: 約90日)
  6. 許可証交付
必要書類(6件)
  • 工事経歴書- 過去の工事実績を記載
  • 経営業務管理責任者の証明書- 5年以上の経営経験を証明する書類
  • 専任技術者の資格証明書- 国家資格証又は10年の実務経験証明
  • 財務諸表- 直近の決算書類
  • 残高証明書- 500万円以上の資金証明
  • 建設業許可申請書- 国土交通省の所定様式
必須ふつう

ビルメンテナンス業を行うための登録。都道府県知事への登録が必要。

管轄厚生労働省
費用35,000円
期間14〜30日
更新6年ごと
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 登録申請書を都道府県知事に提出
  2. 人的要件(管理者等)の確認
  3. 審査
  4. 登録証の交付
必要書類(3件)
  • ビル管理業登録申請書- 都道府県所定の様式。
  • 管理者の資格証明書- ビル管理に関する資格証明。
  • 事業計画書- 管理対象物件・体制の説明。
必須ふつう

浄化槽の清掃を業として行うための許可。市町村長の許可が必要。汚泥の引き抜き・調整・搬出等の作業を行う。

管轄市町村
費用0〜10,000円
期間14〜30日
更新2年ごと
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 市町村長に許可申請
  2. 設備・人員の確認
  3. 許可証の交付
必要書類(5件)
  • 運搬車両一覧表- 収集運搬車両の車種・登録番号の一覧
  • 許可申請書- 所定の様式による許可申請書
  • 施設の構造を示す図面- 処理施設の構造・設備を示す図面
  • 運搬容器等の写真- 廃棄物の運搬に使用する容器の写真
  • 施設の写真- 施設の外観・内部の写真
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要

個人事業主の場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

旅館・公衆浴場等の環境衛生を監視する資格

管轄厚生労働省
費用無料
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(2ステップ)
  1. 必要な学歴・実務経験を満たす
  2. 任用資格の認定
必要書類(4件)
  • 施設の配置図- 施設の配置・構造を示す図面
  • 環境影響評価書- 事業が環境に与える影響の評価書
  • 公害防止計画書- 大気・水質等の公害防止に関する計画書
  • 測定計画書- 環境測定の方法・頻度を記載した計画書

浄化槽の保守点検を業として行うための登録。浄化槽管理士を配置し、都道府県知事に登録する必要がある。浄化槽の適正な維持管理を担う。

管轄都道府県
費用15,000〜33,000円
期間14〜30日
更新5年ごと
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 浄化槽管理士の配置確認
  2. 都道府県知事に登録申請
  3. 審査
  4. 登録証の交付
必要書類(4件)
  • 運搬車両一覧表- 収集運搬車両の車種・登録番号の一覧
  • 許可申請書- 所定の様式による許可申請書
  • 施設の構造を示す図面- 処理施設の構造・設備を示す図面
  • 運搬容器等の写真- 廃棄物の運搬に使用する容器の写真

条件によって必要になる許認可(4件)

条件付きふつう

ビルや建物の清掃を業として行うための登録。

管轄都道府県
費用35,000円
期間14〜30日
更新6年ごと

特定建築物の清掃を行う場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 清掃作業監督者の確保
  2. 必要な機械器具の準備
  3. 都道府県に登録申請
  4. 審査
  5. 登録証交付
必要書類(4件)
  • 事業計画書- 運送事業の計画を記載した事業計画書
  • 施設の平面図- 美容所・理容所の構造・設備を示す平面図
  • 残高証明書- 金融機関発行の500万円以上の残高証明書
  • 技術者一覧表- 所属する技術者の資格・経験一覧
条件付きむずかしい

特定建築物の環境衛生管理を総合的に行う事業者の登録。空気環境測定・給排水管理・清掃・ねずみ害虫防除等を一括して行う。

管轄都道府県
費用35,000円
期間14〜30日
更新6年ごと

特定建築物の管理を行う場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 統括管理者・各部門の責任者を配置
  2. 都道府県知事に登録申請
  3. 審査
  4. 登録証の交付
必要書類(4件)
  • 排出基準適合証明- 排出基準に適合していることの証明書
  • 建設業許可申請書- 所定の様式による建設業許可申請書
  • 周辺住民への説明会報告書- 周辺住民への説明会の実施報告書
  • 技術者一覧表- 所属する技術者の資格・経験一覧

大規模建築物の環境衛生管理を行うための免状

管轄厚生労働省
費用13,900円
期間14〜30日
更新更新不要

ビル管理技術者が必要な場合

申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 講習会の修了又は試験に合格
  2. 厚生労働大臣に申請
  3. 免状の交付
必要書類(5件)
  • 営業所一覧表- 営業所の所在地・連絡先一覧
  • 施設の配置図- 施設の配置・構造を示す図面
  • 工事経歴書- 過去の工事実績を記載した経歴書
  • 技術者一覧表- 所属する技術者の資格・経験一覧
  • 周辺住民への説明会報告書- 周辺住民への説明会の実施報告書
条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

清掃業(ビルメンテナンス)の開業にかかる許認可費用の目安

140,000〜228,000円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約90日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

建設業許可30〜90日
ビル管理業登録14〜30日
浄化槽清掃業許可14〜30日
環境衛生監視員任用資格14〜30日
浄化槽保守点検業者登録14〜30日
個人事業の開業届約1日

清掃業(ビルメンテナンス)の開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
140,000〜228,000円

必須の6件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
48万〜90万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
300万〜1,500万円(車両・工具・事務所)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の3〜6ヶ月分(500万〜1,500万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

建設業許可は「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の要件が厳しいです。事前に要件を満たせるか確認しましょう。

2ポイント 2

請負金額500万円未満(建築一式は1,500万円未満)の工事は許可不要ですが、元請からの要請で必要になることが多いです。

3ポイント 3

決算変更届を毎年提出しないと許可更新ができなくなります。許可取得後の維持管理も計画に入れておきましょう。

清掃業(ビルメンテナンス)で気をつけるべき法規制

清掃業(ビルメンテナンス)に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

建設業法

建設業を営む者の資質向上と建設工事の適正化を図る法律。無許可営業には3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。

2

宅地建物取引業法

不動産取引を業として行う場合に必要。違反すると営業停止や免許取消の対象です。

3

建築基準法

建築物の安全基準を定めた法律。違反建築には是正命令や使用禁止命令が出されます。

この業種の許認可に関連する法令:

建設業法第3条建築物衛生法第12条の2浄化槽法第35条所得税法第229条環境衛生法浄化槽法第48条建築物衛生法第7条会社法第49条

清掃業(ビルメンテナンス)の開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(23件)
  • 工事経歴書

    過去の工事実績を記載

  • 経営業務管理責任者の証明書

    5年以上の経営経験を証明する書類

  • 専任技術者の資格証明書

    国家資格証又は10年の実務経験証明

  • 財務諸表

    直近の決算書類

  • 残高証明書

    500万円以上の資金証明

  • 建設業許可申請書

    国土交通省の所定様式

  • ビル管理業登録申請書

    都道府県所定の様式。

  • 管理者の資格証明書

    ビル管理に関する資格証明。

  • 事業計画書

    管理対象物件・体制の説明。

  • 運搬車両一覧表

    収集運搬車両の車種・登録番号の一覧

  • 許可申請書

    所定の様式による許可申請書

  • 施設の構造を示す図面

    処理施設の構造・設備を示す図面

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • 施設の配置図

    施設の配置・構造を示す図面

  • 環境影響評価書

    事業が環境に与える影響の評価書

  • 公害防止計画書

    大気・水質等の公害防止に関する計画書

  • 測定計画書

    環境測定の方法・頻度を記載した計画書

  • 施設の平面図

    美容所・理容所の構造・設備を示す平面図

  • 排出基準適合証明

    排出基準に適合していることの証明書

  • 営業所一覧表

    営業所の所在地・連絡先一覧

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

状況によって必要な書類(6件)
  • 運搬容器等の写真

    廃棄物の運搬に使用する容器の写真

  • 施設の写真

    施設の外観・内部の写真

  • 技術者一覧表

    所属する技術者の資格・経験一覧

  • 周辺住民への説明会報告書

    周辺住民への説明会の実施報告書

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

清掃業(ビルメンテナンス)の開業に関するよくある質問

Q. 建設業許可がなくても工事はできますか?

A. 軽微な工事(500万円未満、建築一式は1,500万円未満かつ150㎡未満の木造住宅工事)であれば許可なしで請け負えます。

Q. 建設業許可の29業種とは何ですか?

A. 土木一式、建築一式、大工、左官、とび・土工、石、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、舗装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、造園、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体の29業種です。

Q. 建設業許可の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 審査基準が厳しく、事前準備に十分な時間と費用を確保してください。国土交通省 / 都道府県への事前相談を必ず行い、必要な基準・要件を正確に把握することが重要です。専門の行政書士やコンサルタントへの依頼を強く推奨します。許可後も定期的な報告義務や更新手続きがあり、継続的なコンプライアンス体制の維持が求められます。

Q. ビル管理業の登録に必要な要件は?

A. 建築物環境衛生管理技術者等の有資格者の配置と、適切な業務体制の整備が必要です。

Q. ビル管理業の登録区分は?

A. 建築物清掃業、建築物空気環境測定業、建築物飲料水水質検査業等の6区分があります。

Q. ビル管理業登録の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 申請前に厚生労働省の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。

Q. 浄化槽清掃業許可の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 浄化槽清掃業許可の申請手数料は0円〜10,000円程度です。申請先は市町村となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 浄化槽清掃業許可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 浄化槽清掃業許可の取得には、申請から約14日〜30日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 浄化槽清掃業許可の更新は必要ですか?

A. はい、浄化槽清掃業許可は2年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。

Q. 開業届を出さないとどうなりますか?

A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。

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