クラウドサービス事業の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-11
9件
必須の許認可
850,000〜3,760,000円
費用の目安（合計）
最大120日
想定期間
最大難易度
目次
クラウドサービス事業とは
クラウドサービス事業は比較的許認可が少ない業種ですが、個人情報保護やセキュリティ面での要件に注意が必要です。事業内容によっては通信関連の届出が求められる場合もあります。
クラウドインフラ・SaaSの提供
クラウドサービス事業を開業するには、合計17件の許認可が関係します（必須: 9件、条件付き: 8件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に4ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
税務署管轄
デジタル庁管轄
経済産業省管轄
総務省管轄
総務省/法務省/経済産業省管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
クラウドサービス事業の開業までのステップ
事業計画の策定
クラウドサービス事業の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
クラウドサービス事業に必要な許認可一覧
必須の許認可（9件）
デジタル署名の認証業務を行うための認定。電子契約や電子申請に利用される認証局の運営に必要。
申請ステップを見る（4ステップ）
- デジタル庁への事前相談を実施
- 認定申請書及び添付書類の作成
- 認証システムの技術適合性審査
- 認定証の交付
必要書類（4件）
- ●認定申請書- デジタル認証業務認定の申請書。事業者情報・サービス概要を記載。
- ●認証システム技術仕様書- 認証局システムの技術仕様・セキュリティ対策を記載した書類。
- ●事業計画書- 認証業務の事業計画・収支計画を記載した書類。
- ●情報セキュリティポリシー- 認証局運営のセキュリティポリシー文書。
APIゲートウェイ・API管理プラットフォームを提供する事業の届出。API連携基盤の商用提供が対象。
申請ステップを見る（4ステップ）
- APIゲートウェイサービスの内容整理
- サービス概要を記載した届出書作成
- 経済産業省への届出書提出
- 届出受理通知の受領
必要書類（7件）
- ●届出書- APIゲートウェイサービスの届出書。
- ●サービス概要書- API管理サービスの概要を記載した書類。
- ●セキュリティ対策書- API認証・認可のセキュリティ対策。
- ●APIゲートウェイサービス届出書- 所定の様式による届出書
- ●システム構成図- APIゲートウェイのシステム構成図
- ●セキュリティ対策報告書- 認証・認可・暗号化等のセキュリティ対策報告
- ○登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書
SaaSサービスのセキュリティレベルを第三者が評価・認定する制度。政府調達のISMAP-LIUが対象。
申請ステップを見る（4ステップ）
- ISMAP管理基準に基づく自己評価
- ISMAP監査機関による監査
- ISMAP-LIU登録申請
- ISMAPリストへの登録
必要書類（7件）
- ●セキュリティ評価報告書- 第三者機関によるセキュリティ評価レポート
- ●情報セキュリティポリシー- 自社の情報セキュリティポリシー文書
- ●認定申請書- ISMAP-LIU登録の申請書。
- ●ISMAP管理基準チェックリスト- ISMAP管理基準への適合チェックリスト。
- ●監査報告書- ISMAP監査機関による監査報告書。
- ●SaaSセキュリティ評価認定申請書- 所定の様式による認定申請書
- ○SOC2レポートまたは同等の監査報告書- 内部統制に関する監査報告書
一定規模以上のデータセンターを設置・運営する際の届出。省エネ基準への適合やセキュリティ体制の報告が必要。
申請ステップを見る（4ステップ）
- エネルギー使用計画・PUE目標の策定
- 設備概要・セキュリティ体制を記載した届出書作成
- 経済産業省への届出書提出
- 届出受理通知の受領
必要書類（4件）
- ●届出書- データセンター設置届出書。
- ●設備概要書- データセンターの設備仕様・構成図。
- ●省エネルギー計画書- PUE目標・省エネ対策を記載した計画書。
- ●セキュリティ対策書- 物理・論理セキュリティ対策を記載した書類。
条件によって必要になる許認可（8件）
クラウドサービスの安全性を認定する制度。ISMAPとは別に、中小企業向けクラウドの安全性基準適合を認定。
※ クラウドサービス安全性認定
申請ステップを見る（4ステップ）
- 安全性基準に基づく自己評価の実施
- 認定監査機関による監査
- 認定申請書類の提出
- 認定証の交付
必要書類（4件）
- ●認定申請書- クラウドサービス安全性認定の申請書。
- ●第三者監査報告書- 認定監査機関による監査報告書。
- ●セキュリティ対策実施報告書- セキュリティ管理策の実施状況報告書。
- ●SLA（サービスレベル合意書）- サービス可用性等のSLA文書。
個人情報保護体制の適切性を示す認定マーク
※ 個人情報を扱う場合
申請ステップを見る（4ステップ）
- 審査機関に申請
- 書類審査
- 現地審査
- プライバシーマークの付与
必要書類（5件）
- ●届出書- 所定の様式による届出書
- ●事業の概要説明書- 事業の内容・規模を記載した説明書
- ●個人情報保護方針- 個人情報の取扱いに関する方針を記載した書面
- ●システム構成図- 事業に使用するシステムの構成を示す図面
- ●セキュリティ対策の概要- 情報セキュリティに関する対策を記載した書面
政府情報システムに利用できるクラウドサービスのセキュリティ認証
※ 政府系を扱う場合
申請ステップを見る（3ステップ）
- ISMAP監査機関に監査依頼
- セキュリティ管理基準への適合監査
- ISMAPリストへの登録
必要書類（5件）
- ●警備業認定申請書- 所定の様式による警備業認定申請書
- ●警備員指導教育責任者の資格証の写し- 警備員指導教育責任者の資格者証の写し
- ●警備員名簿- 警備業務に従事する警備員の名簿
- ●警備業務の内容を記載した書面- 提供する警備業務の種類・内容を記載した書面
- ●警備員教育計画書- 警備員の教育・研修計画を記載した書面
クラウドサービス事業の開業にかかる許認可費用の目安
850,000〜3,760,000円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約120日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
クラウドサービス事業の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の9件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
個人情報を取り扱うサービスの場合、プライバシーポリシーの整備と個人情報保護法への対応を最優先で進めましょう。
フリーランスとして始める場合でも、開業届と青色申告承認申請書の提出を忘れずに。節税メリットが大きいです。
クライアントワークの場合、契約書の整備（著作権の帰属、責任範囲など）が後々のトラブル防止に重要です。
クラウドサービス事業で気をつけるべき法規制
クラウドサービス事業に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
個人情報保護法
個人情報の適正な取扱いを義務付ける法律。違反すると行政指導や罰金（最大1億円）の対象となります。
電気通信事業法
通信サービスを提供する場合に届出が必要。無届営業には罰則があります。
特定商取引法
ECサイト運営時に表示義務があります。違反すると業務停止命令の対象です。
この業種の許認可に関連する法令:
クラウドサービス事業の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●本人確認書類
マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●認定申請書
デジタル認証業務認定の申請書。事業者情報・サービス概要を記載。
- ●認証システム技術仕様書
認証局システムの技術仕様・セキュリティ対策を記載した書類。
- ●事業計画書
認証業務の事業計画・収支計画を記載した書類。
- ●情報セキュリティポリシー
認証局運営のセキュリティポリシー文書。
- ●届出書
APIゲートウェイサービスの届出書。
- ●サービス概要書
API管理サービスの概要を記載した書類。
- ●セキュリティ対策書
API認証・認可のセキュリティ対策。
- ●APIゲートウェイサービス届出書
所定の様式による届出書
- ●システム構成図
APIゲートウェイのシステム構成図
- ●セキュリティ対策報告書
認証・認可・暗号化等のセキュリティ対策報告
- ●セキュリティ評価報告書
第三者機関によるセキュリティ評価レポート
- ●ISMAP管理基準チェックリスト
ISMAP管理基準への適合チェックリスト。
- ●監査報告書
ISMAP監査機関による監査報告書。
- ●SaaSセキュリティ評価認定申請書
所定の様式による認定申請書
- ●自己評価チェックシート
テレワークガイドライン基準の自己評価シート。
- ●認証申請書
テレワーク環境整備認証の申請書。
- ●テレワーク導入実績報告書
テレワーク導入の実績を記載した報告書。
- ●設備概要書
データセンターの設備仕様・構成図。
- ●省エネルギー計画書
PUE目標・省エネ対策を記載した計画書。
- ●電子署名認証業務認定申請書
電子署名認証業務認定に必要な所定の様式による申請書
- ●誓約書
欠格事由に該当しないことを誓約する書面
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ●特定認証業務認定申請書
特定認証業務認定に必要な所定の様式による申請書
- ●申請書
所定の様式に必要事項を記入した申請書
- ●電気通信事業届出書
所定の様式による電気通信事業の届出書
- ●ネットワーク構成図
電気通信設備のネットワーク構成図
- ●電気通信設備の概要
電気通信設備の仕様・性能を記載した書面
- ●第三者監査報告書
認定監査機関による監査報告書。
- ●セキュリティ対策実施報告書
セキュリティ管理策の実施状況報告書。
- ●SLA（サービスレベル合意書）
サービス可用性等のSLA文書。
- ●セキュリティ体制説明書
データ保護・セキュリティ体制を記載した書類。
- ●事業の概要説明書
事業の内容・規模を記載した説明書
- ●個人情報保護方針
個人情報の取扱いに関する方針を記載した書面
- ●セキュリティ対策の概要
情報セキュリティに関する対策を記載した書面
- ●ISMS認証申請書
ISMS認証に必要な所定の様式による申請書
- ●登記されていないことの証明書
成年被後見人等に登記されていないことの証明書
- ●警備業認定申請書
所定の様式による警備業認定申請書
- ●警備員指導教育責任者の資格証の写し
警備員指導教育責任者の資格者証の写し
- ●警備員名簿
警備業務に従事する警備員の名簿
- ●警備業務の内容を記載した書面
提供する警備業務の種類・内容を記載した書面
- ●警備員教育計画書
警備員の教育・研修計画を記載した書面
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ○登記事項証明書
法人の場合は登記事項証明書
- ○SOC2レポートまたは同等の監査報告書
内部統制に関する監査報告書
- ○役員名簿（法人の場合）
法人の役員の氏名・住所一覧
- ○電気通信主任技術者の資格証の写し
電気通信主任技術者の資格証の写し
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
クラウドサービス事業の開業に関するよくある質問
Q. 開業届を出さないとどうなりますか？
A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。
Q. 個人事業の開業届の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか？
A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。
Q. 個人事業の開業届の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に税務署や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。
Q. デジタル認証業務認定とは何ですか？
A. デジタル社会形成基本法等に基づき、電子署名や認証サービスを提供する事業者がデジタル庁から受ける認定です。電子証明書の発行や本人確認サービスを事業として行う場合に必要です。
Q. デジタル認証業務認定の取得にはどれくらいの期間がかかりますか？
A. 申請から認定取得まで通常2〜4ヶ月程度です。技術審査の内容により期間が変動します。
Q. 認定の更新は必要ですか？
A. はい、5年ごとの更新が必要です。更新時にも技術基準への適合審査が行われます。
Q. 認定取得にかかる費用と期間は？
A. 審査手数料は数十万円規模で、認定までに6ヶ月〜1年程度かかります。セキュリティ監査や技術基準への適合性審査が含まれるため、事前準備に相当の投資が必要です。
Q. 個人事業主でも認定を受けられますか？
A. 法人格が必要です。株式会社または合同会社等の法人として申請する必要があります。
Q. 認定を受けるための主な要件は？
A. 暗号技術やセキュリティに関する技術基準への適合、24時間運用体制、災害対策、個人情報保護体制の整備が求められます。ISMS認証（ISO 27001）の取得が事実上の前提条件です。
Q. APIゲートウェイのセキュリティ要件は？
A. API認証（OAuth2.0等）、レートリミット、WAF、暗号化通信等のセキュリティ対策が求められます。