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クラウドサービス事業に必要な許認可

クラウドインフラ・SaaSの提供

9件

必須の許認可

850,000〜3,760,000円

費用の目安（合計）

8件

条件付きの許認可

必須の許認可

1
個人事業の開業届
かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄: 税務署費用: 無料期間: 約1日

※ 個人事業の場合

クラウドサービス事業での詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
2
デジタル認証業務認定
非常に難しい

デジタル署名の認証業務を行うための認定。電子契約や電子申請に利用される認証局の運営に必要。

管轄: デジタル庁費用: 500,000〜2,000,000円期間: 60〜120日更新: 5年ごと
クラウドサービス事業での詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
3
データセンター設置届出
ふつう

一定規模以上のデータセンターを設置・運営する際の届出。省エネ基準への適合やセキュリティ体制の報告が必要。

管轄: 経済産業省費用: 100,000〜500,000円期間: 30〜60日
クラウドサービス事業での詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
4
テレワーク環境整備認証
かんたん

テレワーク環境の整備状況を認証する制度。テレワーク導入支援サービスを提供する事業者が対象。

管轄: 総務省費用: 50,000〜200,000円期間: 14〜30日更新: 3年ごと
クラウドサービス事業での詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
5
Web会議システム提供事業届出
かんたん

Web会議・ビデオ通話システムを提供する事業の届出。SaaS型のビデオコミュニケーションサービスが対象。

管轄: 総務省費用: 0〜30,000円期間: 7〜14日
クラウドサービス事業での詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
6
SaaSセキュリティ評価認定
ふつう

SaaSサービスのセキュリティレベルを第三者が評価・認定する制度。政府調達のISMAP-LIUが対象。

管轄: 経済産業省費用: 200,000〜1,000,000円期間: 30〜90日更新: 1年ごと
クラウドサービス事業での詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
7
APIゲートウェイサービス届出
かんたん

APIゲートウェイ・API管理プラットフォームを提供する事業の届出。API連携基盤の商用提供が対象。

管轄: 経済産業省費用: 0〜30,000円期間: 7〜14日
クラウドサービス事業での詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
8
電子署名認証業務認定
むずかしい

電子署名の認証業務を行うための認定（特定認証業務）

管轄: 総務省/法務省/経済産業省費用: 無料期間: 60〜120日
クラウドサービス事業での詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
9
特定認証業務認定
むずかしい

電子署名の認証業務を行うための認定

管轄: 総務省費用: 無料期間: 60〜120日
クラウドサービス事業での詳細 →申請方法 →費用の詳細 →

条件によって必要になる許認可

電気通信事業届出無料

条件: 電気通信サービスを提供する場合

申請方法 →費用の詳細 →
クラウドサービス安全性認定300,000〜1,500,000円

条件: クラウドサービス安全性認定

申請方法 →費用の詳細 →
SaaS提供者届出0〜30,000円

条件: SaaS提供者の届出

申請方法 →費用の詳細 →
電気通信事業登録無料

条件: 大規模な場合

申請方法 →費用の詳細 →
プライバシーマーク付与認定200,000〜1,230,000円

条件: 個人情報を扱う場合

申請方法 →費用の詳細 →
ISMS認証500,000〜3,000,000円

条件: ISMS認証を取得する場合

申請方法 →費用の詳細 →
クラウドセキュリティ認証（ISMAPリスト登録）1,000,000〜5,000,000円

条件: 政府系を扱う場合

申請方法 →費用の詳細 →
法人設立登記60,000〜242,000円

条件: 法人設立の場合

申請方法 →費用の詳細 →

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