貸金業の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-11
15件
必須の許認可
213,150〜395,150円
費用の目安（合計）
最大365日
想定期間
最大難易度
目次
貸金業とは
貸金業の開業には、金融庁や財務局への登録・許可が必要です。利用者保護の観点から審査が厳しく、十分な準備期間が必要です。
消費者金融や事業者向け融資等、金銭の貸付けを業として行う業種です。
貸金業を開業するには、合計17件の許認可が関係します（必須: 15件、条件付き: 2件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に13ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
税務署管轄
財務局 / 都道府県管轄
法務局管轄
財務局管轄
各省庁管轄
金融庁管轄
法務省管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
貸金業の開業までのステップ
事業計画の策定
貸金業の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
貸金業に必要な許認可一覧
必須の許認可（15件）
金銭の貸付けを業として行うための登録。
申請ステップを見る（5ステップ）
- 純資産5,000万円以上の確保
- 貸金業務取扱主任者の設置
- 財務局/都道府県に登録申請
- 審査
- 登録証交付
必要書類（5件）
- ●苦情処理措置の概要- 顧客からの苦情処理体制を記載した書面
- ●資本金の額を証する書面- 出資金・資本金の払込みを証明する書面
- ●コンプライアンス・マニュアル- 法令遵守のための社内規程・マニュアル
- ●反社会的勢力排除に関する誓約書- 反社会的勢力との関係がないことの誓約書
- ●事業計画書- 事業の概要・収支計画を記載した詳細な事業計画書
条件によって必要になる許認可（2件）
貸金業の開業にかかる許認可費用の目安
開業までの想定期間
最大 約365日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
貸金業の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の15件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
金融業の登録・許可申請は審査に数ヶ月かかります。事業計画と社内体制を十分に整えてから申請しましょう。
コンプライアンス体制の構築が必須です。社内規程の整備と研修体制の確立を並行して進めましょう。
反社会的勢力との関係遮断体制が求められます。顧客管理システムの導入を検討しましょう。
貸金業で気をつけるべき法規制
貸金業に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
金融商品取引法
金融商品の販売・勧誘ルールを規定。無登録営業には5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科されます。
貸金業法
貸金業の登録基準を規定。上限金利規制や過剰貸付防止義務があります。
犯罪収益移転防止法
顧客の本人確認義務を規定。違反すると行政処分の対象です。
この業種の許認可に関連する法令:
貸金業の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●本人確認書類
マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●苦情処理措置の概要
顧客からの苦情処理体制を記載した書面
- ●資本金の額を証する書面
出資金・資本金の払込みを証明する書面
- ●コンプライアンス・マニュアル
法令遵守のための社内規程・マニュアル
- ●反社会的勢力排除に関する誓約書
反社会的勢力との関係がないことの誓約書
- ●事業計画書
事業の概要・収支計画を記載した詳細な事業計画書
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ●業務方法書
業務の方法・手順を記載した書面
- ●役員の履歴書
役員全員の職歴・学歴を記載した履歴書
- ●特定事業者届出（犯罪収益移転防止法）申請書
特定事業者届出（犯罪収益移転防止法）に必要な所定の様式による申請書
- ●略歴書
申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
- ●誓約書
欠格事由に該当しないことを誓約する書面
- ●内部管理態勢の概要
内部管理・コンプライアンス態勢を記載した書面
- ●無尽業免許申請書
無尽業免許に必要な所定の様式による申請書
- ●申請書
所定の様式に必要事項を記入した申請書
- ●届出書
所定の様式による届出書
- ●事業の概要説明書
事業の内容・規模を記載した説明書
- ●個人情報保護方針
個人情報の取扱いに関する方針を記載した書面
- ●システム構成図
事業に使用するシステムの構成を示す図面
- ●セキュリティ対策の概要
情報セキュリティに関する対策を記載した書面
- ●個人情報保護に関する規程
個人情報の取扱いに関する社内規程
- ●派遣元責任者の履歴書
派遣元責任者の職歴を記載した履歴書
- ●資産に関する書面
直近の財務状況を示す書面
- ●債権回収業（サービサー）許可申請書
債権回収業（サービサー）許可に必要な所定の様式による申請書
- ●登記されていないことの証明書
成年被後見人等に登記されていないことの証明書
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
- ○役員名簿（法人の場合）
法人の役員の氏名・住所一覧
貸金業の開業に関するよくある質問
Q. 開業届を出さないとどうなりますか？
A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。
Q. 個人事業の開業届の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか？
A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。
Q. 個人事業の開業届の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に税務署や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。
Q. 貸金業登録の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 貸金業登録の申請手数料は150,000円です。申請先は財務局 / 都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 貸金業登録の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 貸金業登録の取得には、申請から約30日〜60日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 貸金業登録の更新は必要ですか？
A. はい、貸金業登録は3年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。
Q. 法人設立登記の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 法人設立登記の申請手数料は60,000円〜242,000円程度です。申請先は法務局となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 法人設立登記の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 法人設立登記の取得には、申請から約7日〜14日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 法人設立登記を取得しないとどうなりますか？
A. 法人設立登記は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 貸金業務取扱主任者登録の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 貸金業務取扱主任者登録の申請手数料は3,150円です。申請先は財務局となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。