許認可ナビ

貸金業に必要な許認可

消費者金融や事業者向け融資等、金銭の貸付けを業として行う業種です。

5件

必須の許認可

213,150〜395,150円

費用の目安（合計）

0件

条件付きの許認可

必須の許認可

1
貸金業登録
むずかしい

金銭の貸付けを業として行うための登録。

管轄: 財務局 / 都道府県費用: 150,000円期間: 30〜60日更新: 3年ごと
申請方法 →費用の詳細 →
2
個人事業の開業届
かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄: 税務署費用: 無料期間: 約1日

※ 個人事業の場合

申請方法 →費用の詳細 →
3
法人設立登記
ふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄: 法務局費用: 60,000〜242,000円期間: 7〜14日
申請方法 →費用の詳細 →
4
貸金業務取扱主任者登録
ふつう

貸金業務取扱主任者として業務を行うための登録

管轄: 財務局費用: 3,150円期間: 14〜30日
申請方法 →費用の詳細 →
5
特定事業者届出（犯罪収益移転防止法）
ふつう

金融機関・士業等の特定事業者としての取引時確認体制の整備

管轄: 各省庁費用: 無料期間: 1〜14日
申請方法 →費用の詳細 →

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