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貸金業に必要な許認可

消費者金融や事業者向け融資等、金銭の貸付けを業として行う業種です。

15

必須の許認可

213,150〜395,150円

費用の目安(合計)

2

条件付きの許認可

必須の許認可

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄: 税務署費用: 無料期間: 約1日

個人事業の場合

むずかしい

金銭の貸付けを業として行うための登録。

管轄: 財務局 / 都道府県費用: 150,000円期間: 30〜60日更新: 3年ごと

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄: 法務局費用: 60,000〜242,000円期間: 7〜14日

貸金業務取扱主任者として業務を行うための登録

管轄: 財務局費用: 3,150円期間: 14〜30日

金融機関・士業等の特定事業者としての取引時確認体制の整備

管轄: 各省庁費用: 無料期間: 1〜14日
むずかしい

信用金庫を設立するための認可

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 180〜365日
むずかしい

銀行業を営むための免許。内閣総理大臣の免許が必要

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 180〜365日
むずかしい

銀行の委託を受けて預金の受入れ等の代理を行うための許可

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 30〜60日
むずかしい

抵当証券の販売業を行うための登録

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 60〜120日
むずかしい

無尽業を営むための免許

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 90〜180日
むずかしい

信用協同組合を設立するための認可

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 180〜365日
むずかしい

労働金庫を設立するための認可

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 180〜365日

特定金銭債権の管理回収を業として行うための許可

管轄: 法務省費用: 無料期間: 60〜120日
むずかしい

銀行・保険会社等が金融商品取引業務を行うための届出

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 30〜60日

貸金業のうち特定の金融会社(メーカー系等)としての届出

管轄: 財務局費用: 無料期間: 14〜30日

条件によって必要になる許認可

条件: ADR機関として指定を受ける場合

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