旅行業の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-16
8件
必須の許認可
105,000〜362,000円
費用の目安（合計）
最大365日
想定期間
最大難易度
目次
旅行業とは
旅行業を開業するには、旅行業法に基づく登録が必要です。取り扱う旅行商品の種類によって登録区分が異なるため、事業計画に合わせた区分を選びましょう。
旅行の企画・手配・販売を行う業種です。
旅行業を開業するには、合計8件の許認可が関係します（必須: 8件、条件付き: 0件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に13ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
国土交通省（観光庁）/ 都道府県管轄
都道府県管轄
国土交通省管轄
法務局管轄
税務署管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
旅行業の開業までのステップ
事業計画の策定
旅行業の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
旅行業に必要な許認可一覧
必須の許認可（8件）
旅行の企画・手配・販売を業として行うための登録。種別により取り扱える業務範囲が異なります。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 旅行業務取扱管理者の資格取得
- 営業保証金の準備（種別により異なる）
- 都道府県知事に登録申請
- 審査・登録
必要書類（5件）
- ●旅行業約款- 旅行者との間の旅行業約款
- ●旅行業務取扱管理者の合格証の写し- 旅行業務取扱管理者試験の合格証の写し
- ●事業計画書- 旅行業の事業計画を記載した書面
- ●旅行業登録申請書- 所定の様式による旅行業登録申請書
- ●営業保証金の供託書の写し- 営業保証金を供託したことの証明書
旅行業の開業にかかる許認可費用の目安
開業までの想定期間
最大 約365日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
旅行業の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の8件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
旅行業の登録には営業保証金の供託が必要です。JATA（日本旅行業協会）に加入すると弁済業務保証金分担金で済み、金額を抑えられます。
旅行業務取扱管理者の資格取得が必要です。試験は年1回のため、早めに受験計画を立てましょう。
オンライン旅行代理店（OTA）として開業する場合も旅行業登録は必要です。登録区分を確認しましょう。
旅行業で気をつけるべき法規制
旅行業に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
旅行業法
旅行業の登録基準と営業ルールを規定。無登録営業には100万円以下の罰金が科されます。
通訳案内士法
訪日外国人向けガイド業に関する法律。有資格者の配置が求められる場合があります。
消費者契約法
旅行契約のキャンセル規定や消費者保護に関する法律。
この業種の許認可に関連する法令:
旅行業の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●旅行業約款
旅行者との間の旅行業約款
- ●旅行業務取扱管理者の合格証の写し
旅行業務取扱管理者試験の合格証の写し
- ●事業計画書
旅行業の事業計画を記載した書面
- ●旅行業登録申請書
所定の様式による旅行業登録申請書
- ●営業保証金の供託書の写し
営業保証金を供託したことの証明書
- ●事務所の写真
事務所の外観・内部の写真
- ●車両一覧表
事業に使用する車両の一覧
- ●車庫の見取図
車庫の位置・面積を示す見取図
- ●資金計画書
事業開始に必要な資金計画を記載した書面
- ●運送約款
荷主との間の運送約款
- ●車検証の写し
事業用車両の自動車検査証の写し
- ●飛行場設置許可申請書
飛行場設置許可に必要な所定の様式による申請書
- ●本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ○印鑑証明書
申請者の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
旅行業の開業に関するよくある質問
Q. 旅行業登録の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 旅行業登録の申請手数料は15,000円〜90,000円程度です。申請先は国土交通省（観光庁）/ 都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 旅行業登録の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 旅行業登録の取得には、申請から約30日〜60日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 旅行業登録の更新は必要ですか？
A. はい、旅行業登録は5年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。
Q. 地域限定旅行業登録の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 地域限定旅行業登録の申請手数料は15,000円です。申請先は都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 地域限定旅行業登録の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 地域限定旅行業登録の取得には、申請から約14日〜30日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 地域限定旅行業登録の更新は必要ですか？
A. はい、地域限定旅行業登録は3年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。
Q. 旅行サービス手配業登録の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 旅行サービス手配業登録の申請手数料は15,000円です。申請先は都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 旅行サービス手配業登録の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 旅行サービス手配業登録の取得には、申請から約7日〜14日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 旅行サービス手配業登録の更新は必要ですか？
A. はい、旅行サービス手配業登録は5年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。
Q. 一般旅客定期航路事業許可の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 一般旅客定期航路事業許可の申請手数料は申請先や内容によって異なります。国土交通省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。