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ケータリング・仕出しに必要な許認可

ケータリング・仕出し弁当の事業

ケータリング・仕出し開業に必要な許認可の全体像

ケータリングや仕出し弁当は、自前の厨房で調理した料理を会場や事業所へ届ける業態です。店内で客に提供する飲食店と違い「調理から喫食までの時間が長い」「一度に大量調理する」という特徴があり、食中毒リスクが高いぶん、保健所の許可と衛生管理が事業の根幹になります。

中心となる許認可は飲食店営業許可です。2021年の食品衛生法改正で、仕出し・弁当の調理販売は原則この飲食店営業許可に整理されました。調理場を構える施設ごとに取得が必要で、シンクの数・手洗い設備・冷蔵冷凍設備・床壁の仕様などに細かい基準があります。届ける形態(弁当・オードブル・会場での盛り付け)によって扱いが変わる場合があるため、施設の図面段階で必ず管轄保健所に事前相談してください。

取得すべき順序

依存関係があるため、順番を間違えると手戻りします。

  • まず食品衛生責任者養成講習を受講し、食品衛生責任者の資格を確保する。調理場には必ず1名以上の配置が必要で、許可申請時に氏名を届け出ます。
  • 次に飲食店営業許可(仕出し・弁当)を申請する。流れは「保健所への事前相談 → 施設工事・設備設置 → 申請書提出と手数料納付 → 施設検査(立入) → 許可証交付」。検査に通って初めて営業開始です。
  • 厨房の規模や建物の収容人員によっては防火管理者の選任・届出(消防署)が必要になります。延床面積や用途で要否が分かれるため消防に確認します。
  • 個人で始めるなら個人事業の開業届を税務署へ、会社形態なら法人設立登記を行います。

費用の目安

  • 食品衛生責任者養成講習:約1万円(1日)
  • 飲食店営業許可の申請手数料:1万6千〜2万円前後(自治体で異なる)
  • 防火管理者講習:数千〜1万円程度(必要な場合)
  • 厨房設備・内装:業務用シンクや冷蔵庫、二槽以上の洗浄設備など基準適合のための設備投資が最大の出費

見落としやすい届出・つまずき

  • 食肉処理業許可は、原則として食肉の解体・骨抜きなど「食肉処理」そのものを行う場合の許可です。市販の精肉を仕入れて調理するだけなら通常は不要なので、自社の作業範囲で要否を判断してください。
  • HACCPに沿った衛生管理は全事業者に義務化されています。大量調理向けの「大量調理施設衛生管理マニュアル」を踏まえ、中心温度や保存温度、調理後の時間管理を記録する体制を最初から組み込みます。
  • 自宅キッチンでの調理は許可施設の基準を満たさないことがほとんどです。営業用の独立した厨房区画が前提になります。

スケジュール感

事前相談から許可交付まで、施設が基準を満たしていれば概ね2〜4週間。ただし設備工事や図面修正が入ると数か月かかることもあります。食品衛生責任者の講習は早めに予約が埋まるため、厨房の設計と並行して先に受講しておくと全体が早く進みます。

7

必須の許認可

78,000〜93,000円

費用の目安(合計)

1

条件付きの許認可

必須の許認可

飲食店を営業するために必要な許可。店舗の設備基準を満たす必要があります。

管轄: 保健所費用: 16,000〜19,000円期間: 10〜21日更新: 5年ごと

仕出し・弁当の製造販売を行うための許可

管轄: 保健所費用: 14,000〜21,000円期間: 14〜30日更新: 5年ごと
かんたん

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

管轄: 消防署費用: 7,000〜8,000円期間: 1〜2日

収容人員30名以上の場合

食品営業施設に必要な食品衛生責任者の資格取得

管轄: 保健所費用: 10,000〜12,000円期間: 約1日

飲食店や食品を取り扱う事業所に必ず1名配置が必要な資格。講習会を受講することで取得できます。

管轄: 保健所費用: 10,000〜12,000円期間: 約1日
むずかしい

食肉の処理(解体、分割等)を行うために必要な許可。

管轄: 保健所費用: 21,000円期間: 14〜30日更新: 5年ごと

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄: 税務署費用: 無料期間: 約1日

条件によって必要になる許認可

法人設立登記60,000〜242,000円

条件: 法人設立の場合

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