相談実績100件以上行政書士が直接対応全国対応

チョコレート店に必要な許認可

チョコレート専門店の開業

チョコレート店の開業に必要な許認可の全体像

チョコレート専門店は「自分でチョコレートを作って売る」業態であるため、菓子製造業許可が中心になります。ボンボンショコラ、生チョコ、トリュフ、タブレットなどを店舗の厨房で製造し、包装して販売する行為は食品衛生法上の菓子製造業に該当し、保健所の許可なしには行えません。これに加え、店内にカフェスペースを設けてドリンクやデセールをその場で提供する場合は飲食店営業許可が別途必要になります。製造して持ち帰り販売する許可と、店内で飲食させる許可は別物で、両方やるなら両方取るのが原則です。

施設ごとに食品衛生責任者を1名置くことが義務付けられており、その前提として食品衛生責任者養成講習(約6時間)の受講が必要です。調理師・製菓衛生師の有資格者は受講免除になる場合があります。さらに、店舗の収容人数が30人以上になると防火管理者(甲種または乙種)の選任と消防への届出が求められます。小規模なテイクアウト中心店なら不要なこともあるため、物件規模で判断します。

開業形態として個人事業なら税務署への個人事業の開業届を、法人化するなら法人設立登記を行います。

取得すべき順序と依存関係

順序を誤ると工事のやり直しが発生します。おすすめは次の流れです。

  • まず食品衛生責任者養成講習を受講し、責任者を確保する
  • 物件契約前または改装設計の段階で、管轄保健所に事前相談する
  • 製造設備(テンパリング用の作業台、冷蔵設備、専用シンク、手洗い設備など)が菓子製造業の施設基準を満たすよう内装を設計・施工する
  • 施工後、保健所へ菓子製造業許可を申請し、施設検査を受けて許可取得
  • イートイン併設なら飲食店営業許可も同時申請
  • 規模に応じて防火管理者を選任し消防へ届出
  • 開業後すみやかに開業届(法人なら先に設立登記)を提出

保健所の施設検査に通らないと営業開始できないため、内装設計より前の事前相談が最重要です。

費用の目安と内訳

許認可関連の実費は次のとおりです(自治体・所管庁により異なります)。

  • 食品衛生責任者養成講習: 約1万円
  • 菓子製造業許可の申請手数料: おおむね1.4万〜2.1万円
  • 飲食店営業許可の申請手数料: おおむね1.6万〜1.8万円
  • 防火管理者講習: 甲種約8千円、乙種約7千円
  • 法人設立登記: 合同会社で約6万〜10万円、株式会社で約20万〜25万円

これらは行政手続の費用で、別途、冷蔵・冷凍設備や厨房工事といった設備投資が大きく上回ります。

見落としやすい届出とつまずき

チョコレート店で特に注意したいのは食品表示です。包装して販売したり卸・ECで売る場合、食品表示法に基づき原材料名・アレルゲン(乳・大豆・ナッツ類など)・消費期限・保存方法の表示が必要になります。対面の量り売りでも情報提供が求められる場面があります。

ウイスキーボンボンなど洋酒を加えたチョコレートは、製品としての扱いが問題になることがあるため、アルコール分の量も含め事前に保健所・税務署へ確認しておくと安全です。

スケジュール面では、バレンタイン商戦に開業を合わせるなら、講習受講から保健所の事前相談・施設検査・許可までに1〜2か月以上かかる前提で、繁忙期の数か月前から逆算して動くこと。検査の予約が混み合う時期もあるため、内装完成と検査日程に余裕を持たせるのが失敗しないコツです。

6

必須の許認可

57,000〜67,000円

費用の目安(合計)

1

条件付きの許認可

必須の許認可

飲食店を営業するために必要な許可。店舗の設備基準を満たす必要があります。

管轄: 保健所費用: 16,000〜19,000円期間: 10〜21日更新: 5年ごと

菓子類(パン、ケーキ、和菓子等)を製造・販売するために必要な許可。

管轄: 保健所費用: 14,000〜16,000円期間: 10〜21日更新: 5年ごと
かんたん

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

管轄: 消防署費用: 7,000〜8,000円期間: 1〜2日

収容人員30名以上の場合

飲食店や食品を取り扱う事業所に必ず1名配置が必要な資格。講習会を受講することで取得できます。

管轄: 保健所費用: 10,000〜12,000円期間: 約1日

食品営業施設に必要な食品衛生責任者の資格取得

管轄: 保健所費用: 10,000〜12,000円期間: 約1日

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄: 税務署費用: 無料期間: 約1日

条件によって必要になる許認可

法人設立登記60,000〜242,000円

条件: 法人設立の場合

同じカテゴリの業種

許認可の取得、専門家に任せませんか?

行政書士が書類作成から申請代行まで一括サポート。まずは無料でご相談ください。

無料で相談する