電気工事業に必要な許認可

出力10kW以上の自家用発電設備を設置する場合の届出。使用前自己確認や保安規程の届出等が必要。太陽光発電設備の設置時にも該当する。

建設業許可を受けた者が電気工事業を営む場合の届出。電気工事業者登録とは異なり、建設業許可（電気工事業）を持つ事業者向けの簡易手続き。

500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を請け負う場合に必要な許可。29業種に分かれています。

※ 500万円以上の工事を請け負う場合

有線電気通信設備（光ファイバー等）の設置届出

電気工事を施工するための建設業許可。発電設備・変電設備・送配電設備等の電気工事を請け負う場合に必要。電気工事士資格とは別に建設業として取得する。

電気通信設備の工事を行うための資格・登録。工事担任者資格者証の交付を受けた者が、端末設備等の接続工事を行える。

道路に電柱・水管・下水道管・看板等の工作物を設け、継続して道路を使用する場合の許可。道路管理者（国・都道府県・市町村）の許可が必要。

電気工事を行うための免状

※ 電気工事士免状

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。