電気工事業に必要な許認可

電気工事業の開業で必要になる許認可の全体像

電気工事業は「電気工事士」という国家資格と「電気工事業の登録・届出」が二重にかかる点が他の建設系業種と大きく異なります。資格がなければ作業に従事できず、資格があっても事業として請け負うには別途の登録・届出が必要です。さらに請負金額や公共工事の有無で建設業許可・経営事項審査が上乗せされます。この依存関係を理解せずに開業届だけ出すと、無登録営業になりかねません。

取得すべき順序（依存関係）

最初の土台は電気工事士免状です。一般家庭の600V以下を扱うなら第二種、高圧設備（自家用電気工作物）まで扱うなら第一種が必要で、ここがすべての起点になります。

次に開業形態を決め、個人事業の開業届、または法人設立登記を行います。

その上で電気工事業開始届出（または登録）を行います。ここがつまずきやすい分岐点で、建設業許可を持つ場合は「みなし登録」として届出、許可がない場合は「登録電気工事業者」としての登録になります。いずれも各営業所に主任電気工事士（第一種免状、または第二種＋実務経験3年）の配置が必須です。

請負金額が税込500万円以上の電気工事を受注する段階で、建設業許可（電気工事）が必要になります。専任技術者として電気工事士資格や実務経験が問われるため、人員計画と連動させます。公共工事の入札に進むなら経営事項審査（経審）を受審し、元請として職人を抱えるなら建設キャリアアップシステム登録も実務上ほぼ必須になります。

費用の目安と内訳

• 第二種電気工事士：受験料約9,300円＋免状交付料約5,300円
• 電気工事業の登録：登録手数料22,000円程度（5年ごと更新、自治体により異なる）
• 建設業許可（知事許可・新規）：登録免許税9万円＋書類取得実費
• 法人設立：登録免許税15万円〜（株式会社の場合）＋定款認証
• 経営事項審査：数万円＋決算変更届の実費

行政書士に登録・許可申請を依頼する場合は、これに報酬が加算されます。

見落としやすい届出

工事内容によっては個別の届出が追加されます。電気通信設備を扱うなら電気通信工事業者登録や工事担任者、LAN・電話配線では有線電気通信設備届出、非常用発電機の設置では自家用発電設備設置届出が必要です。道路をまたぐ引込線や仮設で道路占用許可が要るケースもあります。維持管理まで請けるなら電気主任技術者の選任が論点になります。

スケジュール感とつまずき

免状取得（試験は年複数回）から逆算し、登録・届出に2〜4週間、建設業許可は申請から1〜2か月を見込みます。よくある失敗は、建設業許可があれば電気工事業登録は不要と誤解するケース、主任電気工事士の実務経験証明が揃わず登録が止まるケース、500万円基準を税抜と誤認するケースです。要否や手数料は所管庁・自治体により異なるため、着工前に管轄窓口で確認してください。