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ベンチャーキャピタルに必要な許認可

スタートアップへの投資

10

必須の許認可

無料

費用の目安(合計)

2

条件付きの許認可

必須の許認可

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄: 税務署費用: 無料期間: 約1日

個人事業の場合

むずかしい

投資運用業を行うための登録

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 60〜120日

ファンドの募集・私募等を行うための登録

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 60〜120日
むずかしい

投資法人(J-REIT等)の登録

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 60〜120日

ベンチャーキャピタル等が投資事業有限責任組合(LPS)を組成するための届出

管轄: 経済産業省費用: 無料期間: 7〜14日
むずかしい

資産流動化のための特定目的会社(TMK)の届出

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 14〜30日

金融機関が信託業務を兼営するための認可

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 60〜120日
むずかしい

信託業を営むための免許

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 120〜240日

運用型信託業を行うための登録(管理型信託会社)

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 90〜180日

REIT等の資産運用を行うための投資運用業登録

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 90〜180日

条件によって必要になる許認可

法人設立登記60,000〜242,000円

条件: 法人設立の場合

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