補助金コンサルタントに必要な許認可

補助金コンサルタント開業の許認可の全体像

補助金コンサルタントは「資格がなくても名乗れる」一方で、業務範囲によって必要な許認可が大きく変わる点に最大の注意が必要です。情報提供・事業計画づくりの助言・採択戦略の立案といった純粋なコンサルティングだけなら許認可は不要で、個人事業の開業届を税務署に出すだけで始められます。

問題は「申請書類の作成・提出を代行するか」です。補助金など官公署へ提出する書類の作成を報酬を得て代行する行為は、行政書士法上の独占業務にあたります。ここを無資格で請け負うと違法となるため、書類作成代行まで踏み込むなら行政書士登録が事実上の前提になります。

さらに助成金（雇用調整助成金やキャリアアップ助成金など厚労省系）の申請代行は社会保険労務士の独占業務です。補助金と助成金を混同して受注すると社労士法違反になるため、扱う制度の線引きを最初に決めておく必要があります。

取得すべき順序と依存関係

1. 業務範囲の確定（助言のみ／書類作成代行を含むか） 2. 助言のみなら個人事業の開業届を提出して開業 3. 書類作成代行を行うなら行政書士試験合格→都道府県行政書士会経由で行政書士登録 4. 組織化する段階で、行政書士法人設立届出（行政書士法人として営む場合）または法人設立登記（株式会社・合同会社などコンサル法人として営む場合）

なお社団・財団として地域の創業支援などを行う形態なら、一般社団法人設立登記・一般財団法人設立登記を選ぶケースもあります。どの器で運営するかは業務範囲と資格保有の有無で決まります。

認定経営革新等支援機関という鍵

事業再構築補助金やものづくり補助金など主要な補助金は、申請に認定経営革新等支援機関の関与を求めるものが多くあります。この認定経営革新等支援機関認定を取得すると、扱える補助金の幅と受任の信頼性が大きく上がります。認定は税理士・行政書士・中小企業診断士などの士業や金融機関、または法人単位で申請でき、定期的な更新審査があります。差別化の核になるため、開業後の早い段階で取得計画を立てるとよいでしょう。

費用の目安と内訳

• 開業届：無料
• 行政書士登録：登録手数料・入会金・会費で初期おおむね25〜30万円前後、以降月会費（地域の行政書士会により異なる）
• 法人設立登記：合同会社で約6〜10万円、株式会社で約20〜25万円
• 一般社団・財団法人設立登記：登録免許税6万円＋定款認証等
• 認定経営革新等支援機関：申請自体の手数料は基本かからないが、要件確認や準備に工数

金額や要件は所管庁・地域の会により異なるため、必ず最新情報を確認してください。

見落としやすい届出とつまずき

最も多いつまずきが「無資格での書類作成代行」と「助成金への安易な参入」です。コンサル契約に見えても実態が代行なら資格が要る点を契約段階で整理しておきます。あわせて、成功報酬の割合や補助金交付までの長い審査期間を踏まえた資金繰り、個人情報・財務情報を扱うための守秘体制も準備段階で固めておくと、開業後のトラブルを避けられます。