放課後等デイサービス事業所指定（重症心身障害児対応）

何のための指定か・対象

放課後等デイサービスは、就学中の障害児に対し授業終了後や休業日に生活能力向上の訓練や社会との交流を提供する障害児通所支援です。本指定はそのうち「重症心身障害児」を主たる対象とする類型で、児童福祉法第21条の5の3に基づき都道府県・指定都市・中核市が指定します。

重症心身障害児とは、重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複し、多くの場合に医療的ケア（経管栄養・喀痰吸引・人工呼吸器管理など）を要する児童を指します。通常型の放課後等デイサービスと法的根拠は同じですが、対象児の状態像が大きく異なるため、人員・設備の基準が別建てになっている点が最大の特徴です。

通常型と異なる必須要件

• 定員：重症心身障害児を主たる対象とする場合は5人以上で可（通常型は10人以上）。少人数で手厚いケアを行う前提の基準です。
• 人員配置：管理者、児童発達支援管理責任者（児発管）に加え、嘱託医1以上、看護職員1以上、児童指導員または保育士1以上、機能訓練担当職員（PT・OT・ST等）1以上の配置が求められます。看護職員と機能訓練担当職員の配置が必須である点が通常型との決定的な違いです。
• 設備：静養室や医療的ケアに対応できる空間、車椅子・ストレッチャーが通行できる動線・バリアフリー構造が実質的に必要になります。

児発管は実務経験要件と相談支援従事者初任者研修・児発管研修の修了が前提です。指定時点で確保できていないと申請できません。

申請の流れと費用

1. 法人設立（定款の事業目的に障害児通所支援を明記） 2. 自治体の事前協議・指定前研修への参加 3. 物件確保と消防・建築基準の適合確認 4. 人員（特に看護職員・児発管）の雇用契約 5. 指定申請書類の提出 → 実地確認 → 指定（毎月1日付が一般的）

申請手数料は自治体により異なり、東京都など無料の自治体もあれば数万円かかる自治体もあります（目安0〜50,000円）。実際の初期費用の大半は物件改修・人件費・備品であり、手数料はごく一部です。

よくある差し戻し・不許可理由

• 看護職員や機能訓練担当職員を「採用予定」のまま申請し、雇用実態を示せない
• 児発管の実務経験・研修要件が不足
• 重症心身障害児に適さない多層階・段差のある物件
• 医療的ケアの実施体制（指示医・連携医療機関）が未整備
• 報酬区分（重症心身障害児としての判定基準）の対象児を確保できる見込みが薄い

関連手続き・更新時の注意

医療的ケアを行う場合は、喀痰吸引等に係る登録特定行為事業者の登録が別途必要です。送迎を行うなら車両・運転体制の整備も求められます。

指定は6年ごとの更新制で、人員基準を満たせなくなると報酬返還や指定取消の対象になります。管理者・児発管の変更、定員・営業時間の変更は変更届の提出が必要です。看護職員の欠員は基準違反に直結するため、採用難を見越した複数名体制や派遣・訪問看護との連携をあらかじめ設計しておくことが安定運営の鍵になります。詳細な基準・手数料は申請先自治体の障害福祉担当課で必ず確認してください。