移動販売許可

移動販売許可とは何か

移動販売許可は、キッチンカーや販売車といった自動車を調理・販売設備として使い、食品を扱うために保健所から受ける営業許可です。根拠は食品衛生法第52条（営業許可）で、店舗型の飲食店営業とは別枠の「自動車営業」として扱われます。

対象になるのは、車内で調理・盛り付け・提供を行うキッチンカー、弁当や総菜を積んで販売する車両、コーヒーやクレープなどの単品販売車などです。包装済みの食品をそのまま渡すだけか、車内で加熱・盛り付けをするかで必要な許可の種類が変わるため、事業計画の段階でどちらに当たるかを保健所に確認しておく必要があります。

取得の必須要件

• 食品衛生責任者の設置。調理師・栄養士等の資格保有者、または各都道府県の食品衛生協会が実施する養成講習会（1日程度）の修了者を1名置きます。
• 車両（施設）が基準に適合していること。給水タンク・排水タンク、手洗い設備、シンク、食品を保護する扉や覆い、換気、床・内壁の清掃しやすい構造などが求められます。
• 給水タンクの容量が取扱品目を左右します。40L・80L・200Lといった区分を設け、容量が小さいほど「単一品目・仕込み場での下処理必須」など提供内容を制限する自治体が多くあります。複数メニューを本格的に調理したい場合は大容量タンクを前提に車両を選ぶことになります。
• 仕込み場所の確保。車内でできる作業には限りがあり、下処理は別途営業許可を持つ施設（自宅キッチンは原則不可）で行うよう指導されることがあります。

これらの基準は自治体の条例・運用で差があるため、車両を発注する前に、営業予定地を管轄する保健所で図面を持参して事前相談することが実務上の分かれ目になります。

申請の流れ

1. 営業予定地を管轄する保健所へ事前相談（車両図面・設備仕様・メニュー案を持参） 2. 車両の製作・改造、または中古車両の取得 3. 申請書、車検証の写し、車両の構造設備の概要（図面）、食品衛生責任者の資格を証する書面などを提出 4. 保健所職員による車両の実地検査 5. 許可証の交付（申請から交付まで1〜2週間程度が目安）

費用の内訳

申請手数料はおおむね10,000〜20,000円で、金額は自治体ごとに条例で定められています。このほか食品衛生責任者養成講習会の受講料（1万円前後）がかかります。車両本体や厨房設備の費用は許可手数料とは別で、事業計画上はこちらが主たる投資になります。

つまずきやすい点

• 検査時に手洗い設備の水が出ない、タンクが空、シンクが未設置といった状態で不適合となる
• タンク容量に対してメニュー数が多く、品目の絞り込みを求められる
• 仕込み場所が未確保、または許可のない場所を仕込み場として申請している
• 営業する自治体をまたぐ場合。許可は保健所単位のため、都県をまたいで出店するなら管轄ごとに許可が必要です

関連する許認可・更新

出店場所によっては、道路使用許可（警察署）、公園や河川敷の使用許可、イベント主催者の出店審査が別途必要です。酒類を提供するなら酒販免許や別の届出、菓子製造品目を扱うなら菓子製造業許可の要否も確認します。

許可の有効期間は5年程度が一般的で、期限前に更新申請が必要です。車両の設備変更、メニューの大幅な追加、食品衛生責任者や営業者の変更があった場合は、届出または変更手続きを行います。まずは営業予定地の保健所への事前相談から着手してください。