レトルト食品製造業許可

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レトルト食品製造業許可とは

レトルト食品製造業は、2021年6月施行の改正食品衛生法で再編された32業種の営業許可の一つで、正式には「密封包装食品製造業」に含まれます。プラスチックフィルムやアルミ箔のパウチ・成形容器に食品を充填・密封し、加圧加熱殺菌（レトルト殺菌）によって常温流通を可能にした食品を製造する場合に必要です。

対象となるのは、カレー・スープ・ミートソース・粥・離乳食・介護食などを常温保存可能な形で製造・出荷する事業者です。判断の分かれ目は「常温で流通させるか」にあります。同じパウチ詰めでも冷蔵・冷凍で流通させる惣菜は「そうざい製造業」、飲料であれば「清涼飲料水製造業」が該当し、レトルト側の許可は不要です。逆に、店舗で作ったカレーを常温販売する土産商品にする場合は、飲食店営業許可だけでは対応できず本許可が必要になります。

取得の必須要件

• 加圧加熱殺菌装置（レトルト釜）：中心温度120℃・4分間相当以上の殺菌ができ、温度・圧力・時間を記録できるもの。記録計は保存義務があるため、チャートまたはデータログが残る仕様が実質的な前提になります
• 密封（シール）設備：シール温度・圧力・時間を管理でき、シール強度が確認できること
• 食品衛生責任者：栄養士・調理師・製菓衛生師等の資格保有者、または各自治体の食品衛生協会が実施する養成講習会（1日・約12,000円前後）の修了者を1名以上配置
• 施設要件：汚染区域と清潔区域の区分、手洗い設備、排水・換気、原材料と製品の区分保管など。HACCPに沿った衛生管理計画の作成・記録も義務です

ボツリヌス食中毒対策が制度の中核にあるため、殺菌条件の妥当性を示す資料（殺菌条件の設定根拠、pH・水分活性のデータなど）を求められることが多い点が、他の食品営業許可と大きく異なります。

申請の流れ

1. 保健所への事前相談（図面持参）。設備仕様と殺菌条件をこの段階で確認するのが最も重要 2. 施設の設計・工事、レトルト釜・シーラーの設置 3. 食品衛生責任者の確保 4. 申請書・施設図面・設備仕様書・殺菌条件資料の提出（食品衛生申請等システムでのオンライン申請も可） 5. 保健所職員による施設検査 6. 許可証交付（申請から交付まで概ね2週間〜1か月程度。自治体により異なる）

費用の内訳

申請手数料は16,000〜48,000円程度が目安ですが、金額は自治体の条例で定められており地域差があります。他業種と同一施設で複数許可を取る場合の減額規定を設けている自治体もあるため、事前に管轄保健所へ確認してください。

このほか、食品衛生責任者講習の受講料、施設改修費、レトルト釜・シーラー等の設備費が実費として発生します。設備費は規模により大きく変動するため、機器メーカーからの見積取得を前提に資金計画を立てます。

よくある差し戻し・不許可の理由

• 殺菌条件の根拠が示せない（120℃4分相当を満たす証明ができない）
• レトルト釜に温度・時間の記録機能がなく、管理記録を残せない
• 加熱前後の製品動線が交差し、二次汚染のリスクがあると判断される
• 手洗い設備の位置・数、床や壁の材質が基準を満たさない
• 設備導入後に相談したため、仕様変更が必要になり工事のやり直しが生じる

関連許可と更新時の注意

清涼飲料水を製造するなら清涼飲料水製造業、要冷蔵の惣菜も併売するならそうざい製造業など、製造品目ごとに追加の許可判断が必要です。製品を小売・卸で販売する場合は容器包装への表示（食品表示法に基づく名称・原材料・添加物・内容量・賞味期限・保存方法・製造者、および「気密性容器に入れ加圧加熱殺菌したもの」に関する表示）が別途義務づけられます。

許可の有効期間は5年以上（自治体が定める。多くは5〜6年）で、満了前に更新申請が必要です。施設の増改築、設備の入替え、食品衛生責任者の変更、法人の代表者・所在地変更などは変更届の対象になります。特に殺菌装置の入替えは殺菌条件の再確認を伴うため、更新を待たず事前に保健所へ相談してください。