露店営業許可
管轄: 保健所 / 根拠法令: 食品衛生法第52条
祭り・イベント等で露店にて食品を販売するための営業許可。
露店営業許可は、比較的スムーズに取得できる許認可です。申請費用は一般的な水準で、事前に予算を確保しておくと安心です。審査期間は標準的で、保健所での処理に通常1か月前後を見込んでおきましょう。なお、5年ごとの更新が必要なため、取得後も継続的な管理が求められます。
まず読む順番
露店営業許可とは
露店営業許可は、祭り・縁日・花火大会・地域イベントなどの場で、屋外に簡易な店舗を出して調理・販売する食品営業に対して保健所が与える許可です。常設店舗とは異なり、設備が簡易で、衛生管理上のリスクをイベント期間という限られた条件のもとで管理する必要があるため、通常の飲食店営業許可とは別枠で扱われます。
対象になるのは、屋台でのたこ焼き・焼きそば・フランクフルト・かき氷・ドリンク提供など、その場で簡単な調理をして提供する事業者です。キッチンカー(自動車での営業)は「飲食店営業(自動車)」という別の許可区分になるため、露店営業許可とは申請内容が異なります。
なお食品衛生法は2021年6月の改正で営業許可制度が再編され、露店・臨時営業の取り扱いは自治体(保健所設置自治体)ごとに運用が分かれています。「露店営業許可」という名称をそのまま使う自治体もあれば、「臨時営業許可」「行事に伴う営業」として扱う自治体もあります。申請前にどの区分に当たるかは、必ず営業地を管轄する保健所に確認してください。
取得の要件
- 食品衛生責任者の設置: 調理師・栄養士などの有資格者か、各自治体の食品衛生協会が実施する講習を1日受講した修了者を1名置く必要があります。講習は受講枠が埋まりやすいため早めの予約が必須です。
- 手洗い・洗浄設備: ポリタンク式の給水タンクと排水タンクを備えた手洗い設備が求められます。屋外で上下水道が使えないため、ここが常設店舗との最大の違いです。
- 食品の保管・温度管理: クーラーボックスや保冷設備の用意。屋外・夏場のイベントが多いため、要冷蔵品の管理体制を問われます。
取り扱える品目の制限
露店営業の大きな特徴は、提供できる食品が限定される点です。多くの自治体で、その場での加熱調理を伴う簡易なメニューに限られ、生もの(刺身・生菓子・サンドイッチ等)や、仕込みに高度な衛生管理を要する食品は認められない傾向があります。何が提供可能かは自治体ごとに品目リストが定められていることが多いので、メニューを決める前に保健所で確認してください。
申請の流れ
1. 管轄保健所への事前相談(メニュー・設備が要件を満たすか確認) 2. 申請書類の提出(食品衛生責任者の資格証、施設の図面・設備内容など) 3. 申請手数料の納付 4. 施設(屋台・設備)の検査 5. 許可証の交付
イベント直前は申請が集中するため、開催日の2〜3週間前には動き出すのが安全です。
費用の目安
申請手数料は5,000〜10,000円程度が一般的ですが、自治体により金額が異なります。これとは別に、食品衛生責任者講習の受講料(1万円前後)、給排水タンクや保冷設備などの備品費用が実費として発生します。
よくある差し戻し・不許可の理由
- 手洗い用の給排水タンクが用意されていない、容量が不足している
- 提供メニューが自治体の認める品目の範囲を超えている(生もの等)
- 食品衛生責任者が未設置、または資格を証明できない
- 事前相談をせずに申請し、設備が要件を満たしていなかった
期間・更新と注意点
露店営業許可は、特定のイベント・期間に限って与えられるのが基本で、許可の有効期間や対象行事が限定されます。通年・継続的に営業したい場合は、この許可では対応できず、別途、飲食店営業許可などの常設向けの許可が必要になります。
また、許可は申請した自治体の管轄内でのみ有効です。別の都道府県・市のイベントに出店する場合は、その地域を管轄する保健所で改めて申請が必要になる点に注意してください。複数地域のイベントを回る予定があるなら、各地の保健所の運用差を事前に確認しておくことをおすすめします。
費用は平均的な水準です。手続き自体はシンプルなので、自分で申請すればコストを抑えられます。
申請手順
- 1管轄保健所に露店営業許可申請
- 2設備・衛生管理の確認
- 3営業許可証の交付
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- ●必要書類のチェックリストを作り、一つずつ確実に準備しましょう。
- ●窓口での手続きは比較的スムーズです。混雑を避けるため、開庁直後の来所がおすすめです。
- ●記入例を事前に確認しておくと、その場で迷わず記入できます。
- ●保健所管轄のため、保健所での事前相談が効果的です。管轄の保健所は市区町村のウェブサイトで確認できます。
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