地理的表示（GI）保護制度登録

何のための登録か

地理的表示（GI）保護制度は、特定の産地と結びついた品質・社会的評価を持つ農林水産物・食品の「名称」を、国（農林水産省）が知的財産として保護する制度です。2015年に施行された特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（GI法）に基づき運用されています。登録されると、その名称は登録生産者団体の構成員だけが使え、GIマークを付すことができます。第三者による不正使用は国が取り締まり、団体側が個別に差止訴訟を起こさなくても行政が対応する点が商標との大きな違いです。

対象は農産物・林産物・水産物とその加工品、飲食料品で、酒類・医薬品等は除かれます。酒類の地理的表示は国税庁が所管する別制度なので、日本酒・焼酎・ワイン等は対象が異なります。

申請できる主体と必須要件

最大の注意点は、申請者が「個人事業者」ではなく生産・加工業者で構成する団体であることです。生産者個人や一企業が単独で登録することはできません。団体は構成員の加入・脱退の自由が確保されている必要があります。

登録には次の3点の立証が求められます。

• 産地との結びつき: その品質や特性が、産地の自然条件・伝統的な生産方法に起因していること
• 社会的評価と生産実績: 概ね25年程度の継続的な生産の実績があること（年数は品目により判断が異なる）
• 生産行程管理体制: 団体が構成員の生産方法を管理し、品質を担保する仕組みがあること

申請の流れと費用

申請には、申請書のほか「明細書」（産地・特性・生産方法を定義する中核文書）と「生産行程管理業務規程」を作成して提出します。提出後、農林水産省による審査、学識経験者からの意見聴取、第三者が意見を述べられる公示期間（3か月）を経て登録に至ります。審査は厳格で、登録まで1年以上かかることも珍しくありません。

費用は登録申請手数料が9万円です。これに加え、明細書作成のための専門家（行政書士・コンサル等）への委託費、産地特性を裏付ける資料・分析費用が実費としてかかる場合があります。

よくある差し戻し・不登録理由

• 名称と産地の「結びつき」の立証不足（産地由来の特性であることを科学的・歴史的に示せない）
• 生産実績・社会的評価を示す客観的資料の不足
• 生産行程管理業務規程が実態と乖離し、品質管理が担保できないと判断される
• 一般名称化している名称（普通名詞と化した名称は登録不可）

登録後の管理

GIは商標と異なり更新制ではなく、登録は継続します。ただし団体は生産行程管理業務を毎年度実施し、農林水産省への報告義務があります。管理が不適切と判断されれば登録取消もあり得ます。生産地の範囲や生産方法を変更する場合は、明細書の変更登録が必要です。商標を既に保有している場合は、GIと商標の権利関係を整理しておくと運用上のトラブルを避けられます。