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醤油・味噌メーカーに必要な許認可

醤油・味噌の製造

醤油・味噌メーカー開業に必要な許認可の全体像

醤油・味噌の製造は、食品衛生法上の「営業許可業種」に該当します。2021年6月施行の改正食品衛生法でHACCPに沿った衛生管理が義務化され、「みそ又はしょうゆの製造業」が明確な許可対象として整理されました。つまり、自宅の調理場で仕込んで販売する、という形では始められません。製造専用の施設を保健所基準に適合させ、食品製造業許可(みそ・しょうゆ製造業の営業許可)を取得することが土台になります。

味噌は麹を使った発酵、醤油はもろみの発酵・圧搾・火入れと工程が長く、仕込みタンク・麹室・圧搾設備・貯蔵スペースが必要です。施設要件は所管の保健所により細部が異なるため、物件契約や設備発注の前に必ず事前相談へ行ってください。

取得すべき順序(依存関係)

おおよそ次の順序になります。

  • 事業形態の決定と開業手続き(個人なら開業届、法人化するなら法人設立登記を先に済ませる)
  • 食品衛生責任者の資格取得(講習受講。製造施設ごとに最低1名の設置が必須)
  • 製造施設の設計・改装(保健所の事前相談で基準を確認してから着工)
  • 施設完成後、保健所の現地検査を経て食品製造業許可を取得
  • 必要に応じて関連許可(食品添加物製造業許可、調味料製造業許可の確認)

食品衛生責任者は許可申請の前提になるため、施設工事と並行して早めに講習を受けておくと無駄がありません。

関連する許可の要否を見極める

「調味料製造業許可」は、醤油・味噌そのものの製造許可と重なる概念で、自治体や品目によって区分名が異なります。だし入り味噌、減塩タイプ、ぽん酢やたれなど醤油・味噌を原料にした加工品まで広げる場合は、扱う品目ごとに別の許可区分が必要になることがあるため、商品ラインを保健所に具体的に伝えて確認してください。

「食品添加物製造業許可」は、保存料・調味料(アミノ酸等)といった食品添加物そのものを製造・販売する場合に必要です。完成品の醤油・味噌を作るだけなら通常は不要で、添加物を自社で製造して他社に売るなど特殊なケースに限られます。自社製品に添加物を「使う」だけなら対象外です。

地理的表示(GI)保護制度の登録は、開業に必須の許認可ではありません。「○○味噌」のような産地名を冠した伝統産品を、産地の生産者団体として保護・ブランド化したいときに農林水産省へ申請する制度です。創業当初から必須ではなく、地域ブランドを確立する段階で検討する位置づけと理解してください。

費用の目安と見落としやすい点

営業許可の申請手数料は1万数千円〜2万円程度(自治体差あり)、食品衛生責任者講習が1万円前後です。実際の負担の大半は許可手数料ではなく、保健所基準を満たす製造施設の改装費・発酵設備費が占めます。

見落としやすいのが、表示まわりです。容器に詰めて一般消費者へ売るなら食品表示法に基づく原材料・添加物・栄養成分・アレルゲン等の表示が必須で、JAS規格の品質基準も関わります。さらに開業時の税務署への開業届、従業員を雇うなら労務・社会保険の手続きも忘れがちです。

スケジュール感とつまずき

施設工事を伴うため、事前相談から許可取得まで数か月単位を見ておくべきです。よくあるつまずきは、物件を先に契約・改装してから保健所基準に合わず手戻りするケース、麹室や排水・防虫の設備要件を軽視するケース、発酵に時間がかかる商品特性を踏まえず初回出荷の運転資金を読み違えるケースです。要件は所管庁・自治体により異なるため、判断に迷う点は必ず事前に保健所・税務署へ確認してから進めてください。

6

必須の許認可

144,000〜192,000円

費用の目安(合計)

1

条件付きの許認可

必須の許認可

地域の特産農林水産物の名称を知的財産として保護する制度への登録。

管轄: 農林水産省費用: 90,000円期間: 180〜365日

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄: 税務署費用: 無料期間: 約1日

個人事業の場合

食品添加物の製造を行うための許可

管轄: 厚生労働省費用: 14,000〜21,000円期間: 14〜30日更新: 5年ごと

食品の製造・加工を業として行うための許可。製造する食品の種類によって許可の区分が異なります。

管轄: 保健所費用: 14,000〜21,000円期間: 10〜21日更新: 5年ごと

飲食店や食品を取り扱う事業所に必ず1名配置が必要な資格。講習会を受講することで取得できます。

管轄: 保健所費用: 10,000〜12,000円期間: 約1日

醤油、味噌、ソース等の調味料を製造するために必要な営業許可。製造工程に応じた施設基準がある。

管轄: 都道府県知事費用: 16,000〜48,000円期間: 14〜30日更新: 5年ごと

条件によって必要になる許認可

法人設立登記60,000〜242,000円

条件: 法人設立の場合

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