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データセンターの開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-16

6

必須の許認可

13,600〜14,600円

費用の目安(合計)

最大60日

想定期間

むずかしい

最大難易度

データセンターとは

データセンターの開業では、電気通信事業法に基づく届出や登録が中心となります。サービスの種類によって必要な手続きが異なるため、事前に総務省への確認をおすすめします。

サーバーホスティング・クラウドインフラ

データセンターを開業するには、合計8件の許認可が関係します(必須: 6件、条件付き: 2件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に2ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

総務省管轄

電気通信事業届出1〜14日
1〜14日
電気通信事業登録30〜60日
30〜60日

消防署管轄

防火管理者1〜2日
1〜2日
消防計画作成届出1〜7日
1〜7日

経済産業省管轄

電気主任技術者免状14〜30日
14〜30日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

データセンターの開業までのステップ

1

事業計画の策定

データセンターの事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

データセンターに必要な許認可一覧

必須の許認可(6件)

必須かんたん

電気通信事業を営むための届出

管轄総務省
費用無料
期間1〜14日
更新更新不要

小規模な場合は届出のみ

申請ステップを見る(2ステップ)
  1. 総務大臣に届出
  2. 届出受理通知を受領
必要書類(5件)
  • 電気通信事業届出書- 所定の様式による電気通信事業の届出書
  • ネットワーク構成図- 電気通信設備のネットワーク構成図
  • 電気通信設備の概要- 電気通信設備の仕様・性能を記載した書面
  • 事業計画書- 電気通信事業の計画を記載した事業計画書
  • 電気通信主任技術者の資格証の写し- 電気通信主任技術者の資格証の写し
必須むずかしい

大規模な電気通信事業を営むための登録

管轄総務省
費用無料
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 総務大臣に申請
  2. 審査
  3. 登録の交付
必要書類(4件)
  • 事業計画書- 電気通信事業の計画を記載した事業計画書
  • 電気通信事業届出書- 所定の様式による電気通信事業の届出書
  • ネットワーク構成図- 電気通信設備のネットワーク構成図
  • 電気通信設備の概要- 電気通信設備の仕様・性能を記載した書面
必須かんたん

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

管轄消防署
費用7,000〜8,000円
期間1〜2日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 消防署で防火管理者講習の日程を確認
  2. 講習を受講(甲種: 2日、乙種: 1日)
  3. 修了証を受領
  4. 消防署に防火管理者選任届出書を提出
必要書類(4件)
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
必須かんたん

一定規模以上の防火対象物の管理権原者が防火管理者を選任し消防計画を作成して届け出る手続き。自衛消防組織・避難訓練等の計画を含む。

管轄消防署
費用無料
期間1〜7日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 防火管理者の選任届出
  2. 消防計画の作成
  3. 管轄消防署に届出
  4. 届出受理
必要書類(4件)
  • 消防用設備等点検結果報告書- 消防用設備の点検結果の報告書
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
必須むずかしい

電気工作物の保安監督を行うための資格

管轄経済産業省
費用6,600円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 電気主任技術者試験に合格
  2. 免状の交付申請
  3. 免状の交付
必要書類(5件)
  • 電気工事士免状の写し- 電気工事士の免状の写し
  • 主任電気工事士の実務経験証明書- 主任電気工事士の実務経験を証明する書面
  • 器具・工具一覧表- 電気工事に使用する器具・工具の一覧
  • 営業所の平面図- 営業所の配置・構造を示す平面図
  • 電気工事業登録申請書- 所定の様式による電気工事業登録申請書
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

条件によって必要になる許認可(2件)

条件付きふつう

一定規模以上のデータセンターを設置・運営する際の届出。省エネ基準への適合やセキュリティ体制の報告が必要。

管轄経済産業省
費用100,000〜500,000円
期間30〜60日
更新更新不要

データセンター設置の届出

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. エネルギー使用計画・PUE目標の策定
  2. 設備概要・セキュリティ体制を記載した届出書作成
  3. 経済産業省への届出書提出
  4. 届出受理通知の受領
必要書類(4件)
  • セキュリティ対策書- 物理・論理セキュリティ対策を記載した書類。
  • 設備概要書- データセンターの設備仕様・構成図。
  • 省エネルギー計画書- PUE目標・省エネ対策を記載した計画書。
  • 届出書- データセンター設置届出書。
条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

データセンターの開業にかかる許認可費用の目安

13,600〜14,600円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約60日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

電気通信事業登録30〜60日
電気主任技術者免状14〜30日
電気通信事業届出1〜14日
消防計画作成届出1〜7日
防火管理者1〜2日
個人事業の開業届約1日

データセンターの開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
13,600〜14,600円

必須の6件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
48万〜90万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
300万〜3,000万円(サーバー・通信設備)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の6ヶ月分(500万〜2,000万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

電気通信事業の届出は、サービス開始前に行う必要があります。届出から受理までの期間を見込んだスケジュールを立てましょう。

2ポイント 2

通信の秘密の保護やセキュリティ対策は法的義務です。技術的な対策と社内体制の整備を並行して進めましょう。

3ポイント 3

MVNOやISP事業はキャリアとの接続交渉に時間がかかることがあります。余裕を持った計画を立てましょう。

データセンターで気をつけるべき法規制

データセンターに関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

電気通信事業法

通信事業者の権利義務を規定。通信の秘密の侵害には2年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

2

電波法

無線設備の使用に関する法律。無免許での無線局開設には罰則があります。

3

個人情報保護法

利用者の通信データや個人情報の保護が義務付けられています。

この業種の許認可に関連する法令:

電気通信事業法第16条電気通信事業法第9条消防法第8条電気事業法第44条所得税法第229条エネルギー使用合理化法・電気通信事業法会社法第49条

データセンターの開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(22件)
  • 電気通信事業届出書

    所定の様式による電気通信事業の届出書

  • ネットワーク構成図

    電気通信設備のネットワーク構成図

  • 電気通信設備の概要

    電気通信設備の仕様・性能を記載した書面

  • 事業計画書

    電気通信事業の計画を記載した事業計画書

  • 防火管理者選任届出書

    防火管理者を選任したことの届出書

  • 防火管理者資格証明書

    防火管理講習の修了証の写し

  • 施設の平面図

    施設の構造・消防設備の配置を示す平面図

  • 消防計画

    火災予防・消火活動に関する消防計画

  • 消防用設備等点検結果報告書

    消防用設備の点検結果の報告書

  • 電気工事士免状の写し

    電気工事士の免状の写し

  • 主任電気工事士の実務経験証明書

    主任電気工事士の実務経験を証明する書面

  • 器具・工具一覧表

    電気工事に使用する器具・工具の一覧

  • 営業所の平面図

    営業所の配置・構造を示す平面図

  • 電気工事業登録申請書

    所定の様式による電気工事業登録申請書

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • セキュリティ対策書

    物理・論理セキュリティ対策を記載した書類。

  • 設備概要書

    データセンターの設備仕様・構成図。

  • 省エネルギー計画書

    PUE目標・省エネ対策を記載した計画書。

  • 届出書

    データセンター設置届出書。

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

状況によって必要な書類(3件)
  • 電気通信主任技術者の資格証の写し

    電気通信主任技術者の資格証の写し

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

データセンターの開業に関するよくある質問

Q. 電気通信事業届出の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 電気通信事業届出の申請手数料は申請先や内容によって異なります。総務省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

Q. 電気通信事業届出の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 電気通信事業届出の取得には、申請から約1日〜14日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 電気通信事業届出を取得しないとどうなりますか?

A. 電気通信事業届出は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 電気通信事業登録の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 電気通信事業登録の申請手数料は申請先や内容によって異なります。総務省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

Q. 電気通信事業登録の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 電気通信事業登録の取得には、申請から約30日〜60日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 電気通信事業登録を取得しないとどうなりますか?

A. 電気通信事業登録は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 防火管理者の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 防火管理者の申請手数料は7,000円〜8,000円程度です。申請先は消防署となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 防火管理者の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 防火管理者の取得には、申請から約1日〜2日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 防火管理者を取得しないとどうなりますか?

A. 防火管理者は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 消防計画作成届出の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 消防計画作成届出の申請手数料は申請先や内容によって異なります。消防署の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

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