データセンターの開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-16
12件
必須の許認可
331,500〜1,650,700円
費用の目安（合計）
最大180日
想定期間
最大難易度
目次
データセンターとは
データセンターの開業では、電気通信事業法に基づく届出や登録が中心となります。サービスの種類によって必要な手続きが異なるため、事前に総務省への確認をおすすめします。
サーバーの設置・運用・コロケーションサービス
データセンターを開業するには、合計14件の許認可が関係します（必須: 12件、条件付き: 2件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に6ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
経済産業省管轄
総務省管轄
税務署管轄
消防署管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
データセンターの開業までのステップ
事業計画の策定
データセンターの事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
データセンターに必要な許認可一覧
必須の許認可（12件）
クラウドサービスの安全性を認定する制度。ISMAPとは別に、中小企業向けクラウドの安全性基準適合を認定。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 安全性基準に基づく自己評価の実施
- 認定監査機関による監査
- 認定申請書類の提出
- 認定証の交付
必要書類（4件）
- ●認定申請書- クラウドサービス安全性認定の申請書。
- ●第三者監査報告書- 認定監査機関による監査報告書。
- ●セキュリティ対策実施報告書- セキュリティ管理策の実施状況報告書。
- ●SLA（サービスレベル合意書）- サービス可用性等のSLA文書。
一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。
※ 大規模施設のため防火管理者が必要
申請ステップを見る（4ステップ）
- 消防署で防火管理者講習の日程を確認
- 講習を受講（甲種: 2日、乙種: 1日）
- 修了証を受領
- 消防署に防火管理者選任届出書を提出
必要書類（4件）
- ●消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
- ●防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
- ●防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
- ●施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
自家用電気工作物を設置する者が保安規程を定め、届け出る手続き。電気主任技術者の選任と保安規程の策定が必要。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 電気主任技術者の選任届出
- 保安規程の策定
- 経済産業大臣（産業保安監督部長）に届出
- 届出受理
必要書類（5件）
- ●電気工事士免状の写し- 電気工事士の免状の写し
- ●主任電気工事士の実務経験証明書- 主任電気工事士の実務経験を証明する書面
- ●器具・工具一覧表- 電気工事に使用する器具・工具の一覧
- ●営業所の平面図- 営業所の配置・構造を示す平面図
- ●電気工事業登録申請書- 所定の様式による電気工事業登録申請書
条件によって必要になる許認可（2件）
一定規模以上のデータセンターを設置・運営する際の届出。省エネ基準への適合やセキュリティ体制の報告が必要。
※ データセンター設置の届出
申請ステップを見る（4ステップ）
- エネルギー使用計画・PUE目標の策定
- 設備概要・セキュリティ体制を記載した届出書作成
- 経済産業省への届出書提出
- 届出受理通知の受領
必要書類（4件）
- ●届出書- データセンター設置届出書。
- ●設備概要書- データセンターの設備仕様・構成図。
- ●省エネルギー計画書- PUE目標・省エネ対策を記載した計画書。
- ●セキュリティ対策書- 物理・論理セキュリティ対策を記載した書類。
データセンターの開業にかかる許認可費用の目安
331,500〜1,650,700円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約180日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
データセンターの開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の12件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
電気通信事業の届出は、サービス開始前に行う必要があります。届出から受理までの期間を見込んだスケジュールを立てましょう。
通信の秘密の保護やセキュリティ対策は法的義務です。技術的な対策と社内体制の整備を並行して進めましょう。
MVNOやISP事業はキャリアとの接続交渉に時間がかかることがあります。余裕を持った計画を立てましょう。
データセンターで気をつけるべき法規制
データセンターに関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
電気通信事業法
通信事業者の権利義務を規定。通信の秘密の侵害には2年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。
電波法
無線設備の使用に関する法律。無免許での無線局開設には罰則があります。
個人情報保護法
利用者の通信データや個人情報の保護が義務付けられています。
この業種の許認可に関連する法令:
データセンターの開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●認定申請書
クラウドサービス安全性認定の申請書。
- ●第三者監査報告書
認定監査機関による監査報告書。
- ●セキュリティ対策実施報告書
セキュリティ管理策の実施状況報告書。
- ●SLA（サービスレベル合意書）
サービス可用性等のSLA文書。
- ●届出書
CDNサービスの届出書。
- ●ネットワーク構成図
CDNネットワークの構成を示した図。
- ●サービスレベル説明書
SLAの内容を記載した書類。
- ●サーバー設備仕様書
サーバー設備の技術仕様書。
- ●セキュリティ対策書
サーバーセキュリティ対策を記載した書類。
- ●事業計画書
電気通信事業の計画を記載した事業計画書
- ●電気通信事業届出書
所定の様式による電気通信事業の届出書
- ●電気通信設備の概要
電気通信設備の仕様・性能を記載した書面
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●本人確認書類
マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
- ●保安規程
発電設備の保安に関する規程
- ●系統連系に関する書面
電力系統への連系に関する契約書等
- ●発電事業届出書
所定の様式による発電事業の届出書
- ●発電設備の概要
発電設備の仕様・性能を記載した書面
- ●消防用設備等点検結果報告書
消防用設備の点検結果の報告書
- ●消防計画
火災予防・消火活動に関する消防計画
- ●防火管理者資格証明書
防火管理講習の修了証の写し
- ●施設の平面図
施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
- ●防火管理者選任届出書
防火管理者を選任したことの届出書
- ●電気工事士免状の写し
電気工事士の免状の写し
- ●主任電気工事士の実務経験証明書
主任電気工事士の実務経験を証明する書面
- ●器具・工具一覧表
電気工事に使用する器具・工具の一覧
- ●営業所の平面図
営業所の配置・構造を示す平面図
- ●電気工事業登録申請書
所定の様式による電気工事業登録申請書
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ●設備概要書
データセンターの設備仕様・構成図。
- ●省エネルギー計画書
PUE目標・省エネ対策を記載した計画書。
- ○電気通信主任技術者の資格証の写し
電気通信主任技術者の資格証の写し
- ○環境影響評価書
発電事業が環境に与える影響の評価書
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
データセンターの開業に関するよくある質問
Q. ISMAPとの違いは何ですか？
A. ISMAPは政府調達向けの認定ですが、本認定は民間利用を含むより広い範囲のクラウドサービスを対象としています。
Q. クラウドサービス安全性認定とはどのような制度ですか？
A. ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）等に基づき、クラウドサービスの安全性を認定する制度です。政府機関への提供を目指す場合に特に重要です。
Q. 認定取得にかかる費用の目安は？
A. 第三者監査費用を含めて30万〜150万円程度が目安です。サービス規模により変動します。
Q. 認定取得にかかる費用と期間は？
A. ISMAP認定の場合、監査費用として500万〜2,000万円以上、認定までに6ヶ月〜1年以上かかります。事前のセキュリティ対策整備費用も含めると、総額数千万円規模の投資が必要です。
Q. 認定を受けるための主な要件は？
A. ISO 27001/27017/27018等の国際規格への適合、第三者監査の受審、脆弱性管理体制、インシデント対応体制の整備が必要です。データセンターの物理セキュリティや可用性の確保も審査対象です。
Q. CDNサービスの通信秘密の取扱いは？
A. CDN事業者も電気通信事業法の通信の秘密に関する規定の対象となります。
Q. エッジサーバーの設置に許可は必要ですか？
A. エッジサーバーの設置自体に個別の許可は不要ですが、CDN事業としての届出が必要です。
Q. CDNサービス届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に総務省や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。
Q. 共用サーバーと専用サーバーで届出に違いはありますか？
A. 届出内容は基本的に同じですが、専用サーバーの場合はセキュリティ対策の詳細記述が求められます。
Q. マネージドホスティングも対象ですか？
A. はい、マネージドホスティングサービスも電気通信事業としての届出が必要です。