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オンラインマーケットプレイスの開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-16

6

必須の許認可

19,000〜49,000円

費用の目安(合計)

最大60日

想定期間

むずかしい

最大難易度

オンラインマーケットプレイスとは

オンラインマーケットプレイスの開業では、電気通信事業法に基づく届出や登録が中心となります。サービスの種類によって必要な手続きが異なるため、事前に総務省への確認をおすすめします。

ネットオークション・フリマの運営

オンラインマーケットプレイスを開業するには、合計10件の許認可が関係します(必須: 6件、条件付き: 4件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に2ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

総務省管轄

電気通信事業届出1〜14日
1〜14日
インターネット違法有害情報対策届出7〜21日
7〜21日

公安委員会管轄

インターネットオークション届出(古物商)1〜14日
1〜14日
中古品ネット販売(古物商)許可30〜60日
30〜60日

経済産業省管轄

特定デジタルプラットフォーム提供者届出30〜60日
30〜60日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

オンラインマーケットプレイスの開業までのステップ

1

事業計画の策定

オンラインマーケットプレイスの事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

オンラインマーケットプレイスに必要な許認可一覧

必須の許認可(6件)

必須かんたん

電気通信事業を営むための届出

管轄総務省
費用無料
期間1〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(2ステップ)
  1. 総務大臣に届出
  2. 届出受理通知を受領
必要書類(5件)
  • 電気通信事業届出書- 所定の様式による電気通信事業の届出書
  • ネットワーク構成図- 電気通信設備のネットワーク構成図
  • 電気通信設備の概要- 電気通信設備の仕様・性能を記載した書面
  • 事業計画書- 電気通信事業の計画を記載した事業計画書
  • 電気通信主任技術者の資格証の写し- 電気通信主任技術者の資格証の写し

青少年有害情報のフィルタリングサービスを提供する事業者の届出。ISPやフィルタリングソフト提供者が対象。

管轄総務省
費用0〜30,000円
期間7〜21日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. フィルタリングサービスの内容確認
  2. 対策内容を記載した届出書作成
  3. 総務省への届出書提出
  4. 届出受理通知の受領
必要書類(3件)
  • 届出書- インターネット違法有害情報対策の届出書。
  • フィルタリング方式説明書- フィルタリングの技術方式を記載した書類。
  • 青少年保護対策説明書- 青少年保護に関する対策を記載した書類。

ネットオークション等で古物を取引するための届出

管轄公安委員会
費用無料
期間1〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 古物商許可を取得済みであることを確認
  2. 公安委員会に届出
  3. 届出受理
必要書類(5件)
  • インターネットオークション届出(古物商)申請書- インターネットオークション届出(古物商)に必要な所定の様式による申請書
  • 誓約書- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
  • 登記されていないことの証明書- 成年被後見人等に登記されていないことの証明書
  • 申請書- 所定の様式に必要事項を記入した申請書
  • 登記事項証明書(法人の場合)- 法務局発行の法人登記事項証明書

大規模デジタルプラットフォームの透明性確保のための届出

管轄経済産業省
費用無料
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 経済産業大臣に届出
  2. 取引条件等の開示義務の確認
  3. 届出受理
必要書類(4件)
  • 特定デジタルプラットフォーム提供者届出申請書- 特定デジタルプラットフォーム提供者届出に必要な所定の様式による申請書
  • 事業計画書- 事業の概要・計画を記載した書面
  • 本人確認書類- 運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し
  • 登記事項証明書(法人の場合)- 法務局発行の法人登記事項証明書

オンラインマーケットプレイスで中古品を販売するための古物商許可。URLの届出が必要。

管轄公安委員会
費用19,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 管轄警察署に古物商許可申請書を提出
  2. ホームページのURLを届出
  3. 警察による審査
  4. 許可証の交付
必要書類(3件)
  • 古物商許可申請書- 警察署所定の様式。
  • ホームページURL届出書- ネット販売用URLの届出。
  • 住民票の写し- 本籍記載のもの。
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

条件によって必要になる許認可(4件)

条件付きふつう

オンラインマーケットプレイス等の電子商取引仲介サービスを提供する事業者の登録。消費者保護義務を伴う。

管轄経済産業省
費用100,000〜500,000円
期間30〜60日
更新更新不要

電子商取引仲介業の登録

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 消費者保護体制・苦情処理体制の整備
  2. 登録申請書及び事業計画書の作成
  3. 経済産業省への登録申請
  4. 登録証の交付
必要書類(4件)
  • 登録申請書- 電子商取引仲介業の登録申請書。
  • 事業計画書- 仲介サービスの事業計画書。
  • 消費者保護体制説明書- 消費者保護・苦情処理体制を記載した書類。
  • 利用規約- プラットフォーム利用規約の写し。

NFT(非代替性トークン)の売買プラットフォームを運営する事業の届出。有価証券性のあるNFTの取扱いに注意が必要。

管轄金融庁
費用100,000〜500,000円
期間30〜60日
更新更新不要

NFTマーケットプレイスの届出

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 取扱NFTの法的性質の整理
  2. 事業内容・AML対策を記載した届出書作成
  3. 金融庁への届出書提出
  4. 届出受理通知の受領
必要書類(3件)
  • 届出書- NFTマーケットプレイスの届出書。
  • AML対策説明書- マネーロンダリング対策を記載した書類。
  • 利用規約- NFTマーケットプレイスの利用規約。
条件付きふつう

中古品の売買・交換を業として行うための許可。ネットオークションやフリマアプリでの転売も対象になります。

管轄警察署(公安委員会)
費用19,000円
期間30〜40日
更新更新不要

中古品を扱う場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 管轄の警察署(生活安全課)に事前相談
  2. 必要書類を準備(住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書等)
  3. 警察署に申請書を提出
  4. 審査(約40日)
  5. 許可証交付
必要書類(5件)
  • 古物商許可申請書- 警察署で入手できる所定の様式
  • 住民票の写し- 本籍地記載のもの
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村で取得(成年被後見人等でないことの証明)
  • 登記されていないことの証明書- 法務局で取得
  • 営業所の賃貸借契約書の写し- 賃貸の場合
条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書

オンラインマーケットプレイスの開業にかかる許認可費用の目安

19,000〜49,000円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約60日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

特定デジタルプラットフォーム提供者届出30〜60日
中古品ネット販売(古物商)許可30〜60日
インターネット違法有害情報対策届出7〜21日
電気通信事業届出1〜14日
インターネットオークション届出(古物商)1〜14日
個人事業の開業届約1日

オンラインマーケットプレイスの開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
19,000〜49,000円

必須の6件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
48万〜90万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
300万〜3,000万円(サーバー・通信設備)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の6ヶ月分(500万〜2,000万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

電気通信事業の届出は、サービス開始前に行う必要があります。届出から受理までの期間を見込んだスケジュールを立てましょう。

2ポイント 2

通信の秘密の保護やセキュリティ対策は法的義務です。技術的な対策と社内体制の整備を並行して進めましょう。

3ポイント 3

MVNOやISP事業はキャリアとの接続交渉に時間がかかることがあります。余裕を持った計画を立てましょう。

オンラインマーケットプレイスで気をつけるべき法規制

オンラインマーケットプレイスに関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

電気通信事業法

通信事業者の権利義務を規定。通信の秘密の侵害には2年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

2

電波法

無線設備の使用に関する法律。無免許での無線局開設には罰則があります。

3

個人情報保護法

利用者の通信データや個人情報の保護が義務付けられています。

この業種の許認可に関連する法令:

電気通信事業法第16条プロバイダ責任制限法・青少年インターネット環境整備法古物営業法第10条の2特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第4条古物営業法第3条所得税法第229条取引デジタルプラットフォーム利用者保護法資金決済に関する法律・金融商品取引法会社法第49条

オンラインマーケットプレイスの開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(23件)
  • 電気通信事業届出書

    所定の様式による電気通信事業の届出書

  • ネットワーク構成図

    電気通信設備のネットワーク構成図

  • 電気通信設備の概要

    電気通信設備の仕様・性能を記載した書面

  • 事業計画書

    電気通信事業の計画を記載した事業計画書

  • 届出書

    インターネット違法有害情報対策の届出書。

  • フィルタリング方式説明書

    フィルタリングの技術方式を記載した書類。

  • 青少年保護対策説明書

    青少年保護に関する対策を記載した書類。

  • インターネットオークション届出(古物商)申請書

    インターネットオークション届出(古物商)に必要な所定の様式による申請書

  • 誓約書

    欠格事由に該当しないことを誓約する書面

  • 登記されていないことの証明書

    成年被後見人等に登記されていないことの証明書

  • 申請書

    所定の様式に必要事項を記入した申請書

  • 特定デジタルプラットフォーム提供者届出申請書

    特定デジタルプラットフォーム提供者届出に必要な所定の様式による申請書

  • 本人確認書類

    運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し

  • 古物商許可申請書

    警察署所定の様式。

  • ホームページURL届出書

    ネット販売用URLの届出。

  • 住民票の写し

    本籍記載のもの。

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 登録申請書

    電子商取引仲介業の登録申請書。

  • 消費者保護体制説明書

    消費者保護・苦情処理体制を記載した書類。

  • 利用規約

    プラットフォーム利用規約の写し。

  • AML対策説明書

    マネーロンダリング対策を記載した書類。

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村で取得(成年被後見人等でないことの証明)

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

状況によって必要な書類(5件)
  • 電気通信主任技術者の資格証の写し

    電気通信主任技術者の資格証の写し

  • 登記事項証明書(法人の場合)

    法務局発行の法人登記事項証明書

  • 営業所の賃貸借契約書の写し

    賃貸の場合

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

オンラインマーケットプレイスの開業に関するよくある質問

Q. 電気通信事業届出の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 電気通信事業届出の申請手数料は申請先や内容によって異なります。総務省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

Q. 電気通信事業届出の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 電気通信事業届出の取得には、申請から約1日〜14日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 電気通信事業届出を取得しないとどうなりますか?

A. 電気通信事業届出は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. フィルタリングの対象コンテンツは?

A. 青少年に有害な情報(アダルト、暴力、薬物等)が主な対象です。カテゴリはEMA等の基準に準拠します。

Q. フィルタリングの解除は可能ですか?

A. 保護者の同意があれば解除可能です。解除手続きの仕組みの提供も事業者の義務です。

Q. インターネット違法有害情報対策届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に総務省や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. インターネットオークション届出(古物商)の申請に必要な費用はいくらですか?

A. インターネットオークション届出(古物商)の申請手数料は申請先や内容によって異なります。公安委員会の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

Q. インターネットオークション届出(古物商)の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. インターネットオークション届出(古物商)の取得には、申請から約1日〜14日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. インターネットオークション届出(古物商)を取得しないとどうなりますか?

A. インターネットオークション届出(古物商)は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 特定デジタルプラットフォーム提供者届出の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 特定デジタルプラットフォーム提供者届出の申請手数料は申請先や内容によって異なります。経済産業省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

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