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IoTプラットフォームの開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-03-29

5

必須の許認可

250,000〜1,220,000円

費用の目安(合計)

最大90日

想定期間

ふつう

最大難易度

IoTプラットフォームとは

IoTプラットフォームの開業では、電気通信事業法に基づく届出や登録が中心となります。サービスの種類によって必要な手続きが異なるため、事前に総務省への確認をおすすめします。

IoTデバイスの接続・管理プラットフォーム運営

IoTプラットフォームを開業するには、合計7件の許認可が関係します(必須: 5件、条件付き: 2件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に3ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

総務省管轄

微弱無線局届出(IoT向け)7〜14日
7〜14日
IoT機器製造事業届出14〜45日
14〜45日
5Gローカル基地局免許30〜90日
30〜90日
電気通信事業届出1〜14日
1〜14日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

IoTプラットフォームの開業までのステップ

1

事業計画の策定

IoTプラットフォームの事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

IoTプラットフォームに必要な許認可一覧

必須の許認可(5件)

LPWA(Low Power Wide Area)等の微弱無線を利用したIoTサービスの届出。LoRaWAN・Sigfox等の通信サービスが対象。

管轄総務省
費用0〜20,000円
期間7〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 微弱無線局の基準適合確認
  2. 使用機器・設置場所を記載した届出書作成
  3. 総合通信局への届出書提出
  4. 届出受理通知の受領
必要書類(7件)
  • 届出書- 微弱無線局の届出書。
  • 使用機器仕様書- LPWA等の使用機器の仕様書。
  • 設置場所一覧- 無線局設置場所の一覧。
  • 微弱無線局届出書- 所定の様式による届出書
  • 無線設備の技術仕様書- 使用する無線設備の周波数・出力等の仕様書
  • 技術基準適合証明書- 電波法に基づく技術基準適合証明
  • 設置場所の見取図- 無線設備の設置場所を示す見取図

インターネット接続機能を持つIoT機器を製造・販売する事業の届出。セキュリティ基準への適合が必要。

管轄総務省
費用50,000〜200,000円
期間14〜45日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. IoTセキュリティガイドラインへの適合確認
  2. 製品仕様・セキュリティ対策を記載した届出書作成
  3. 総務省への届出書提出
  4. 届出受理通知の受領
必要書類(4件)
  • 届出書- IoT機器製造事業の届出書。
  • 製品仕様書- IoT機器の技術仕様書。
  • セキュリティ対策書- IoTセキュリティガイドライン適合の対策書。
  • 技術基準適合証明書- 電波法・電気通信事業法の技術基準適合証明。
必須非常に難しい

ローカル5G(自営型5G)基地局の開設に必要な免許。工場・倉庫・施設内での専用5Gネットワーク構築に必要。

管轄総務省
費用200,000〜1,000,000円
期間30〜90日
更新5年ごと
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. ローカル5G用周波数の利用可能性確認
  2. 無線局免許申請書の提出
  3. 電波の技術基準適合の審査
  4. 無線局免許状の交付
必要書類(4件)
  • 免許申請書- ローカル5G基地局の免許申請書。
  • 無線設備仕様書- 5G基地局設備の技術仕様書。
  • 電波伝搬シミュレーション- カバレッジエリアの電波伝搬解析結果。
  • 設置場所説明書- 基地局設置場所の詳細説明書。
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要

個人事業主として開業する場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
必須かんたん

電気通信事業を営むための届出

管轄総務省
費用無料
期間1〜14日
更新更新不要

電気通信サービスを提供する場合

申請ステップを見る(2ステップ)
  1. 総務大臣に届出
  2. 届出受理通知を受領
必要書類(5件)
  • 電気通信事業届出書- 所定の様式による電気通信事業の届出書
  • ネットワーク構成図- 電気通信設備のネットワーク構成図
  • 電気通信設備の概要- 電気通信設備の仕様・性能を記載した書面
  • 事業計画書- 電気通信事業の計画を記載した事業計画書
  • 電気通信主任技術者の資格証の写し- 電気通信主任技術者の資格証の写し

条件によって必要になる許認可(2件)

条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人として事業を行う場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

電気通信設備が技術基準に適合していることの証明

管轄総務省
費用無料
期間14〜30日
更新更新不要

通信機器を扱う場合

申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 登録証明機関に申請
  2. 設備の試験・検査
  3. 適合証明書の交付
必要書類(4件)
  • 電気通信事業届出書- 所定の様式による電気通信事業の届出書
  • 事業計画書- 電気通信事業の計画を記載した事業計画書
  • 電気通信設備の概要- 電気通信設備の仕様・性能を記載した書面
  • 電気通信主任技術者の資格証の写し- 電気通信主任技術者の資格証の写し

IoTプラットフォームの開業にかかる許認可費用の目安

250,000〜1,220,000円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約90日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

5Gローカル基地局免許30〜90日
IoT機器製造事業届出14〜45日
微弱無線局届出(IoT向け)7〜14日
電気通信事業届出1〜14日
個人事業の開業届約1日

IoTプラットフォームの開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
250,000〜1,220,000円

必須の5件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
25万〜50万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
300万〜3,000万円(サーバー・通信設備)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の6ヶ月分(500万〜2,000万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

電気通信事業の届出は、サービス開始前に行う必要があります。届出から受理までの期間を見込んだスケジュールを立てましょう。

2ポイント 2

通信の秘密の保護やセキュリティ対策は法的義務です。技術的な対策と社内体制の整備を並行して進めましょう。

3ポイント 3

MVNOやISP事業はキャリアとの接続交渉に時間がかかることがあります。余裕を持った計画を立てましょう。

IoTプラットフォームで気をつけるべき法規制

IoTプラットフォームに関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

電気通信事業法

通信事業者の権利義務を規定。通信の秘密の侵害には2年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

2

電波法

無線設備の使用に関する法律。無免許での無線局開設には罰則があります。

3

個人情報保護法

利用者の通信データや個人情報の保護が義務付けられています。

この業種の許認可に関連する法令:

電波法電気通信事業法・電波法所得税法第229条電気通信事業法第16条会社法第49条電気通信事業法第86条

IoTプラットフォームの開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(20件)
  • 届出書

    微弱無線局の届出書。

  • 使用機器仕様書

    LPWA等の使用機器の仕様書。

  • 設置場所一覧

    無線局設置場所の一覧。

  • 微弱無線局届出書

    所定の様式による届出書

  • 無線設備の技術仕様書

    使用する無線設備の周波数・出力等の仕様書

  • 技術基準適合証明書

    電波法に基づく技術基準適合証明

  • 製品仕様書

    IoT機器の技術仕様書。

  • セキュリティ対策書

    IoTセキュリティガイドライン適合の対策書。

  • 免許申請書

    ローカル5G基地局の免許申請書。

  • 無線設備仕様書

    5G基地局設備の技術仕様書。

  • 電波伝搬シミュレーション

    カバレッジエリアの電波伝搬解析結果。

  • 設置場所説明書

    基地局設置場所の詳細説明書。

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • 電気通信事業届出書

    所定の様式による電気通信事業の届出書

  • ネットワーク構成図

    電気通信設備のネットワーク構成図

  • 電気通信設備の概要

    電気通信設備の仕様・性能を記載した書面

  • 事業計画書

    電気通信事業の計画を記載した事業計画書

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

状況によって必要な書類(4件)
  • 設置場所の見取図

    無線設備の設置場所を示す見取図

  • 電気通信主任技術者の資格証の写し

    電気通信主任技術者の資格証の写し

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

IoTプラットフォームの開業に関するよくある質問

Q. LPWAとは何ですか?

A. Low Power Wide Areaの略で、低消費電力で広域通信が可能なIoT向け通信技術です。

Q. LoRaWANとSigfoxの違いは?

A. LoRaWANは自営ネットワーク構築が可能で、Sigfoxは事業者が提供するネットワークを利用する方式です。

Q. 微弱無線局届出(IoT向け)の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に総務省や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. IoT機器のセキュリティ基準は?

A. 総務省のIoTセキュリティガイドラインに基づき、初期パスワード変更、ファームウェア更新等が求められます。

Q. IoT機器製造事業届出とは?

A. IoT(Internet of Things)機器を製造する事業を行う際に総務省に届け出る制度です。電波法に基づく技術基準適合証明の取得も併せて必要です。

Q. 技適マークは必須ですか?

A. はい、日本国内で無線機能を持つIoT機器を使用する場合、技適マーク取得が必須です。

Q. 届出にかかる費用と期間は?

A. 届出手数料は数千円程度ですが、技術基準適合証明の取得に数十万〜数百万円かかります。電波の出力や周波数帯によって必要な手続きが異なります。

Q. IoT機器製造で注意すべき点は?

A. セキュリティ対策(ファームウェア更新機能、初期パスワードの変更強制等)が重要です。電波法の技適マーク取得、電気用品安全法のPSEマーク取得も必須です。個人情報保護法への対応も求められます。

Q. ローカル5Gの周波数帯は?

A. 4.6-4.9GHz帯及び28.2-29.1GHz帯が割り当てられています。

Q. 既存のWi-Fiとの共存は可能ですか?

A. はい、ローカル5GはWi-Fiとは異なる周波数帯を使用するため、共存が可能です。

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