SaaS事業の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-16
14件
必須の許認可
600,000〜3,190,000円
費用の目安（合計）
最大180日
想定期間
最大難易度
目次
SaaS事業とは
SaaS事業の開業では、電気通信事業法に基づく届出や登録が中心となります。サービスの種類によって必要な手続きが異なるため、事前に総務省への確認をおすすめします。
クラウドソフトウェアの提供
SaaS事業を開業するには、合計19件の許認可が関係します（必須: 14件、条件付き: 5件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に6ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
総務省管轄
経済産業省管轄
デジタル庁管轄
経済産業省/IPA管轄
総務省/法務省/経済産業省管轄
個人情報保護委員会管轄
税務署管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
SaaS事業の開業までのステップ
事業計画の策定
SaaS事業の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
SaaS事業に必要な許認可一覧
必須の許認可（14件）
クラウドサービスの安全性を認定する制度。ISMAPとは別に、中小企業向けクラウドの安全性基準適合を認定。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 安全性基準に基づく自己評価の実施
- 認定監査機関による監査
- 認定申請書類の提出
- 認定証の交付
必要書類（4件）
- ●認定申請書- クラウドサービス安全性認定の申請書。
- ●第三者監査報告書- 認定監査機関による監査報告書。
- ●セキュリティ対策実施報告書- セキュリティ管理策の実施状況報告書。
- ●SLA（サービスレベル合意書）- サービス可用性等のSLA文書。
SaaSサービスのセキュリティレベルを第三者が評価・認定する制度。政府調達のISMAP-LIUが対象。
申請ステップを見る（4ステップ）
- ISMAP管理基準に基づく自己評価
- ISMAP監査機関による監査
- ISMAP-LIU登録申請
- ISMAPリストへの登録
必要書類（7件）
- ●認定申請書- ISMAP-LIU登録の申請書。
- ●ISMAP管理基準チェックリスト- ISMAP管理基準への適合チェックリスト。
- ●監査報告書- ISMAP監査機関による監査報告書。
- ●SaaSセキュリティ評価認定申請書- 所定の様式による認定申請書
- ●セキュリティ評価報告書- 第三者機関によるセキュリティ評価レポート
- ●情報セキュリティポリシー- 自社の情報セキュリティポリシー文書
- ○SOC2レポートまたは同等の監査報告書- 内部統制に関する監査報告書
APIゲートウェイ・API管理プラットフォームを提供する事業の届出。API連携基盤の商用提供が対象。
申請ステップを見る（4ステップ）
- APIゲートウェイサービスの内容整理
- サービス概要を記載した届出書作成
- 経済産業省への届出書提出
- 届出受理通知の受領
必要書類（7件）
- ●届出書- APIゲートウェイサービスの届出書。
- ●サービス概要書- API管理サービスの概要を記載した書類。
- ●セキュリティ対策書- API認証・認可のセキュリティ対策。
- ●APIゲートウェイサービス届出書- 所定の様式による届出書
- ●システム構成図- APIゲートウェイのシステム構成図
- ●セキュリティ対策報告書- 認証・認可・暗号化等のセキュリティ対策報告
- ○登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書
生成AI（大規模言語モデル等）を利用したサービスを提供する事業者の届出。チャットボット・画像生成サービス等が対象。
申請ステップを見る（4ステップ）
- AIリスク評価・影響評価の実施
- AIモデル・安全対策を記載した届出書作成
- 経済産業省への届出書提出
- 届出受理通知の受領
必要書類（4件）
- ●安全対策書- 有害出力防止等の安全対策を記載した書類。
- ●届出書- 生成AIサービス提供の届出書。
- ●AIモデル説明書- 使用するAIモデルの概要・学習データを記載した書類。
- ○透明性報告書- AIの判断プロセスの透明性に関する報告書。
条件によって必要になる許認可（5件）
個人情報保護体制の適切性を示す認定マーク
※ 個人情報を扱う場合
申請ステップを見る（4ステップ）
- 審査機関に申請
- 書類審査
- 現地審査
- プライバシーマークの付与
必要書類（5件）
- ●届出書- 所定の様式による届出書
- ●事業の概要説明書- 事業の内容・規模を記載した説明書
- ●個人情報保護方針- 個人情報の取扱いに関する方針を記載した書面
- ●システム構成図- 事業に使用するシステムの構成を示す図面
- ●セキュリティ対策の概要- 情報セキュリティに関する対策を記載した書面
SaaS事業の開業にかかる許認可費用の目安
600,000〜3,190,000円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約180日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
SaaS事業の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の14件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
電気通信事業の届出は、サービス開始前に行う必要があります。届出から受理までの期間を見込んだスケジュールを立てましょう。
通信の秘密の保護やセキュリティ対策は法的義務です。技術的な対策と社内体制の整備を並行して進めましょう。
MVNOやISP事業はキャリアとの接続交渉に時間がかかることがあります。余裕を持った計画を立てましょう。
SaaS事業で気をつけるべき法規制
SaaS事業に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
電気通信事業法
通信事業者の権利義務を規定。通信の秘密の侵害には2年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。
電波法
無線設備の使用に関する法律。無免許での無線局開設には罰則があります。
個人情報保護法
利用者の通信データや個人情報の保護が義務付けられています。
この業種の許認可に関連する法令:
SaaS事業の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●電気通信事業届出書
所定の様式による電気通信事業の届出書
- ●ネットワーク構成図
電気通信設備のネットワーク構成図
- ●電気通信設備の概要
電気通信設備の仕様・性能を記載した書面
- ●事業計画書
電気通信事業の計画を記載した事業計画書
- ●認定申請書
クラウドサービス安全性認定の申請書。
- ●第三者監査報告書
認定監査機関による監査報告書。
- ●セキュリティ対策実施報告書
セキュリティ管理策の実施状況報告書。
- ●SLA（サービスレベル合意書）
サービス可用性等のSLA文書。
- ●登録申請書
電子印章サービスの登録申請書。
- ●サービス技術仕様書
電子印章の技術仕様を記載した書類。
- ●法的効力説明書
電子印章の法的効力に関する説明書。
- ●届出書
Web会議システム提供事業の届出書。
- ●サービス概要書
Web会議サービスの概要を記載した書類。
- ●セキュリティ対策書
通信暗号化等のセキュリティ対策を記載した書類。
- ●ISMAP管理基準チェックリスト
ISMAP管理基準への適合チェックリスト。
- ●監査報告書
ISMAP監査機関による監査報告書。
- ●SaaSセキュリティ評価認定申請書
所定の様式による認定申請書
- ●セキュリティ評価報告書
第三者機関によるセキュリティ評価レポート
- ●情報セキュリティポリシー
自社の情報セキュリティポリシー文書
- ●APIゲートウェイサービス届出書
所定の様式による届出書
- ●システム構成図
APIゲートウェイのシステム構成図
- ●セキュリティ対策報告書
認証・認可・暗号化等のセキュリティ対策報告
- ●安全対策書
有害出力防止等の安全対策を記載した書類。
- ●AIモデル説明書
使用するAIモデルの概要・学習データを記載した書類。
- ●脆弱性情報取扱い届出申請書
脆弱性情報取扱い届出に必要な所定の様式による申請書
- ●本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し
- ●特定デジタルプラットフォーム提供者届出申請書
特定デジタルプラットフォーム提供者届出に必要な所定の様式による申請書
- ●特定認証業務認定申請書
特定認証業務認定に必要な所定の様式による申請書
- ●申請書
所定の様式に必要事項を記入した申請書
- ●電子署名認証業務認定申請書
電子署名認証業務認定に必要な所定の様式による申請書
- ●誓約書
欠格事由に該当しないことを誓約する書面
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ●個人情報保護方針
個人情報の取扱いに関する方針を記載した書面
- ●事業の概要説明書
事業の内容・規模を記載した説明書
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●セキュリティ体制説明書
データ保護・セキュリティ体制を記載した書類。
- ●利用規約
プラットフォーム利用規約の写し。
- ●セキュリティ対策の概要
情報セキュリティに関する対策を記載した書面
- ●ISMS認証申請書
ISMS認証に必要な所定の様式による申請書
- ●登記されていないことの証明書
成年被後見人等に登記されていないことの証明書
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ○電気通信主任技術者の資格証の写し
電気通信主任技術者の資格証の写し
- ○通信品質保証書
音声通信の品質保証基準を記載した書類。
- ○SOC2レポートまたは同等の監査報告書
内部統制に関する監査報告書
- ○登記事項証明書
法人の場合は登記事項証明書
- ○透明性報告書
AIの判断プロセスの透明性に関する報告書。
- ○印鑑証明書
申請者の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
- ○登記事項証明書（法人の場合）
法務局発行の法人登記事項証明書
- ○役員名簿（法人の場合）
法人の役員の氏名・住所一覧
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
SaaS事業の開業に関するよくある質問
Q. 電気通信事業届出の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 電気通信事業届出の申請手数料は申請先や内容によって異なります。総務省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 電気通信事業届出の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 電気通信事業届出の取得には、申請から約1日〜14日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 電気通信事業届出を取得しないとどうなりますか？
A. 電気通信事業届出は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. クラウドサービス安全性認定とはどのような制度ですか？
A. ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）等に基づき、クラウドサービスの安全性を認定する制度です。政府機関への提供を目指す場合に特に重要です。
Q. ISMAPとの違いは何ですか？
A. ISMAPは政府調達向けの認定ですが、本認定は民間利用を含むより広い範囲のクラウドサービスを対象としています。
Q. 認定取得にかかる費用の目安は？
A. 第三者監査費用を含めて30万〜150万円程度が目安です。サービス規模により変動します。
Q. 認定取得にかかる費用と期間は？
A. ISMAP認定の場合、監査費用として500万〜2,000万円以上、認定までに6ヶ月〜1年以上かかります。事前のセキュリティ対策整備費用も含めると、総額数千万円規模の投資が必要です。
Q. 認定を受けるための主な要件は？
A. ISO 27001/27017/27018等の国際規格への適合、第三者監査の受審、脆弱性管理体制、インシデント対応体制の整備が必要です。データセンターの物理セキュリティや可用性の確保も審査対象です。
Q. 電子印鑑と電子署名の違いは？
A. 電子印鑑は印影の画像データであり、電子署名は暗号技術による本人確認手段です。法的効力が異なります。
Q. 電子印章の法的効力は？
A. 電子署名法に基づく電子署名が付与された電子印章は、法的に有効な署名として認められます。