電気工事業の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-12
9件
必須の許認可
102,500〜362,500円
費用の目安（合計）
最大90日
想定期間
最大難易度
目次
電気工事業とは
電気工事業で開業するには、建設業法に基づく許認可が必要です。経営経験や技術者の要件を満たす必要があり、準備には時間がかかります。計画的に進めましょう。
電気設備の設計・施工
電気工事業を開業するには、合計13件の許認可が関係します（必須: 9件、条件付き: 4件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に3ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
経済産業省管轄
都道府県管轄
国土交通省 / 都道府県管轄
総務省管轄
国土交通省管轄
道路管理者管轄
税務署管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
電気工事業の開業までのステップ
事業計画の策定
電気工事業の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
電気工事業に必要な許認可一覧
必須の許認可（9件）
500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を請け負う場合に必要な許可。29業種に分かれています。
※ 500万円以上の工事を請け負う場合
申請ステップを見る（6ステップ）
- 経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認
- 財産的基礎（500万円以上の資金証明）の準備
- 申請書類一式を作成（20種類以上）
- 都道府県知事（一般）または国土交通大臣（特定/複数県）に申請
- 審査（知事許可: 約30日、大臣許可: 約90日）
- 許可証交付
必要書類（6件）
- ●工事経歴書- 過去の工事実績を記載
- ●経営業務管理責任者の証明書- 5年以上の経営経験を証明する書類
- ●専任技術者の資格証明書- 国家資格証又は10年の実務経験証明
- ●財務諸表- 直近の決算書類
- ●残高証明書- 500万円以上の資金証明
- ●建設業許可申請書- 国土交通省の所定様式
電気工事を施工するための建設業許可。発電設備・変電設備・送配電設備等の電気工事を請け負う場合に必要。電気工事士資格とは別に建設業として取得する。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認
- 都道府県知事または国土交通大臣に許可申請書を提出
- 財産的基礎・欠格要件等の審査
- 許可通知書の受領
必要書類（4件）
- ●営業所の平面図- 営業所の配置・構造を示す平面図
- ●建設業許可申請書- 所定の様式による建設業許可申請書
- ●専任技術者の資格証明書- 国家資格合格証明書または実務経験証明書
- ●財務諸表- 直近事業年度の貸借対照表・損益計算書等
道路に電柱・水管・下水道管・看板等の工作物を設け、継続して道路を使用する場合の許可。道路管理者（国・都道府県・市町村）の許可が必要。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 道路管理者に事前相談
- 道路占用許可申請書の提出
- 審査
- 占用許可書の交付・占用料の納付
必要書類（5件）
- ●道路占用許可申請書- 道路占用許可に必要な所定の様式による申請書
- ●誓約書- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
- ●身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ●登記されていないことの証明書- 成年被後見人等に登記されていないことの証明書
- ○役員名簿（法人の場合）- 法人の役員の氏名・住所一覧
条件によって必要になる許認可（4件）
建設技能者の就業履歴・保有資格等を登録・蓄積するシステムへの登録。技能者の適正な評価と処遇改善を目的とする。事業者登録と技能者登録がある。
申請ステップを見る（3ステップ）
- 事業者情報の登録申請
- 技能者情報の登録申請
- ICカードの受領
必要書類（5件）
- ●専任技術者の資格証明書- 国家資格合格証明書または実務経験証明書
- ●経営業務管理責任者の証明書- 経営業務の管理責任者としての経験を証明する書面
- ●工事経歴書- 過去の工事実績を記載した経歴書
- ●建設業許可申請書- 所定の様式による建設業許可申請書
- ○技術者一覧表- 所属する技術者の資格・経験一覧
電気工事業の開業にかかる許認可費用の目安
102,500〜362,500円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約90日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
電気工事業の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の9件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
建設業許可は「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の要件が厳しいです。事前に要件を満たせるか確認しましょう。
請負金額500万円未満（建築一式は1,500万円未満）の工事は許可不要ですが、元請からの要請で必要になることが多いです。
決算変更届を毎年提出しないと許可更新ができなくなります。許可取得後の維持管理も計画に入れておきましょう。
電気工事業で気をつけるべき法規制
電気工事業に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
建設業法
建設業を営む者の資質向上と建設工事の適正化を図る法律。無許可営業には3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。
宅地建物取引業法
不動産取引を業として行う場合に必要。違反すると営業停止や免許取消の対象です。
建築基準法
建築物の安全基準を定めた法律。違反建築には是正命令や使用禁止命令が出されます。
この業種の許認可に関連する法令:
電気工事業の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●保安規程
発電設備の保安に関する規程
- ●設置場所の見取図
発電設備の設置場所を示す見取図
- ●系統連系に関する書面
電力系統への連系に関する契約書等
- ●電気工事士免状の写し
電気工事士の免状の写し
- ●工事経歴書
過去の工事実績を記載した経歴書
- ●営業所一覧表
営業所の所在地・連絡先一覧
- ●経営業務管理責任者の証明書
5年以上の経営経験を証明する書類
- ●専任技術者の資格証明書
国家資格証又は10年の実務経験証明
- ●財務諸表
直近の決算書類
- ●残高証明書
500万円以上の資金証明
- ●建設業許可申請書
国土交通省の所定様式
- ●ネットワーク構成図
電気通信設備のネットワーク構成図
- ●事業計画書
電気通信事業の計画を記載した事業計画書
- ●電気通信事業届出書
所定の様式による電気通信事業の届出書
- ●営業所の平面図
営業所の配置・構造を示す平面図
- ●主任電気工事士の実務経験証明書
主任電気工事士の実務経験を証明する書面
- ●電気通信設備の概要
電気通信設備の仕様・性能を記載した書面
- ●道路占用許可申請書
道路占用許可に必要な所定の様式による申請書
- ●誓約書
欠格事由に該当しないことを誓約する書面
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ●登記されていないことの証明書
成年被後見人等に登記されていないことの証明書
- ●器具・工具一覧表
電気工事に使用する器具・工具の一覧
- ●電気工事業登録申請書
所定の様式による電気工事業登録申請書
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●本人確認書類
マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ○環境影響評価書
発電事業が環境に与える影響の評価書
- ○技術者一覧表
所属する技術者の資格・経験一覧
- ○電気通信主任技術者の資格証の写し
電気通信主任技術者の資格証の写し
- ○役員名簿（法人の場合）
法人の役員の氏名・住所一覧
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
電気工事業の開業に関するよくある質問
Q. 自家用発電設備設置届出の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 自家用発電設備設置届出の申請手数料は申請先や内容によって異なります。経済産業省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 自家用発電設備設置届出の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 自家用発電設備設置届出の取得には、申請から約7日〜30日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 自家用発電設備設置届出を取得しないとどうなりますか？
A. 自家用発電設備設置届出は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 電気工事業開始届出の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 電気工事業開始届出の申請手数料は申請先や内容によって異なります。都道府県の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 電気工事業開始届出の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 電気工事業開始届出の取得には、申請から約1日〜14日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 電気工事業開始届出を取得しないとどうなりますか？
A. 電気工事業開始届出は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 建設業許可がなくても工事はできますか？
A. 軽微な工事（500万円未満、建築一式は1,500万円未満かつ150㎡未満の木造住宅工事）であれば許可なしで請け負えます。
Q. 建設業許可の29業種とは何ですか？
A. 土木一式、建築一式、大工、左官、とび・土工、石、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、舗装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、造園、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体の29業種です。
Q. 建設業許可の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 審査基準が厳しく、事前準備に十分な時間と費用を確保してください。国土交通省 / 都道府県への事前相談を必ず行い、必要な基準・要件を正確に把握することが重要です。専門の行政書士やコンサルタントへの依頼を強く推奨します。許可後も定期的な報告義務や更新手続きがあり、継続的なコンプライアンス体制の維持が求められます。
Q. 有線電気通信設備届出の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 有線電気通信設備届出の申請手数料は申請先や内容によって異なります。総務省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。