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フレンチレストランの開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-12

7件

必須の許認可

43,000〜51,000円

費用の目安（合計）

最大21日

想定期間

ふつう

最大難易度

目次

フレンチレストランとは

フレンチレストランを開業するには、食品衛生に関する許認可が中心となります。保健所への事前相談が最初のステップです。食品衛生責任者の資格取得と、営業施設の基準適合が求められます。

フランス料理店の開業

フレンチレストランを開業するには、合計10件の許認可が関係します（必須: 7件、条件付き: 3件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に1ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

保健所管轄

飲食店営業許可10〜21日
10〜21日
食品衛生責任者養成講習約1日
約1日
食品衛生責任者約1日
約1日

消防署管轄

防火管理者1〜2日
1〜2日
消防計画作成届出1〜7日
1〜7日
防火対象物使用開始届1〜7日
1〜7日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

フレンチレストランの開業までのステップ

1

事業計画の策定

フレンチレストランの事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

フレンチレストランに必要な許認可一覧

必須の許認可（7件）

1
飲食店営業許可
必須ふつう

飲食店を営業するために必要な許可。店舗の設備基準を満たす必要があります。

管轄保健所
費用16,000〜19,000円
期間10〜21日
更新5年ごと
申請ステップを見る（5ステップ）
  1. 保健所に事前相談（設備基準の確認）
  2. 必要書類を準備（営業許可申請書、設備の平面図等）
  3. 保健所に申請書類を提出
  4. 施設の立入検査を受ける
  5. 検査合格後、営業許可証が交付される
必要書類（5件）
  • ●営業許可申請書- 保健所で入手できる所定の様式
  • ●施設の平面図- 調理場、客席、トイレ等の配置図
  • ●食品衛生責任者の資格証明書- 講習修了証の写し
  • ○水質検査成績書- 井戸水や貯水槽を使用する場合
  • ○登記事項証明書- 法人の場合
業種別の詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
2
防火管理者
必須かんたん

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

管轄消防署
費用7,000〜8,000円
期間1〜2日
更新更新不要

※ 収容人員30名以上の場合

申請ステップを見る（4ステップ）
  1. 消防署で防火管理者講習の日程を確認
  2. 講習を受講（甲種: 2日、乙種: 1日）
  3. 修了証を受領
  4. 消防署に防火管理者選任届出書を提出
必要書類（4件）
  • ●消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
  • ●防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • ●防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • ●施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
業種別の詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
3
食品衛生責任者養成講習
必須かんたん

食品営業施設に必要な食品衛生責任者の資格取得

管轄保健所
費用10,000〜12,000円
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る（2ステップ）
  1. 養成講習会を受講
  2. 修了証の交付
必要書類（5件）
  • ●食品衛生責任者の資格証明書- 食品衛生責任者養成講習会の修了証の写し
  • ●施設の平面図- 営業施設の構造・設備を示す平面図
  • ●営業施設の構造設備の概要- 調理場・客席等の構造設備を記載した書面
  • ○食品衛生監視票の写し- 過去の監視指導結果の写し
  • ○食品表示ラベルの見本- 製造・販売する食品の表示ラベルの見本
業種別の詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
4
食品衛生責任者
必須かんたん

飲食店や食品を取り扱う事業所に必ず1名配置が必要な資格。講習会を受講することで取得できます。

管轄保健所
費用10,000〜12,000円
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る（4ステップ）
  1. 各都道府県の食品衛生協会に講習会の申し込み
  2. 6時間程度の講習会を受講
  3. 修了証を受け取る
  4. 営業許可申請時に修了証を添付
必要書類（4件）
  • ●営業許可申請書- 所定の様式による営業許可申請書
  • ●食品衛生責任者の資格証明書- 食品衛生責任者養成講習会の修了証の写し
  • ●施設の平面図- 営業施設の構造・設備を示す平面図
  • ○水質検査成績書- 使用水が水道水以外の場合に必要な水質検査の成績書
業種別の詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
5
消防計画作成届出
必須かんたん

一定規模以上の防火対象物の管理権原者が防火管理者を選任し消防計画を作成して届け出る手続き。自衛消防組織・避難訓練等の計画を含む。

管轄消防署
費用無料
期間1〜7日
更新更新不要
申請ステップを見る（4ステップ）
  1. 防火管理者の選任届出
  2. 消防計画の作成
  3. 管轄消防署に届出
  4. 届出受理
必要書類（4件）
  • ●消防用設備等点検結果報告書- 消防用設備の点検結果の報告書
  • ●消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
  • ●防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • ●施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
業種別の詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
6
防火対象物使用開始届
必須かんたん

建築物を使用開始する前に消防署に届け出る手続き。防火対象物の用途・構成・収容人員・消防用設備等を届け出る。使用開始7日前までに届出。

管轄消防署
費用無料
期間1〜7日
更新更新不要
申請ステップを見る（3ステップ）
  1. 防火対象物使用開始届出書の作成
  2. 管轄消防署に届出
  3. 届出受理
必要書類（5件）
  • ●施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
  • ●防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • ●消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
  • ●防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • ●消防用設備等点検結果報告書- 消防用設備の点検結果の報告書
業種別の詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
7
個人事業の開業届
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る（4ステップ）
  1. 開業届出書（様式）を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出（郵送可）
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類（2件）
  • ●個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • ●本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
業種別の詳細 →申請方法 →費用の詳細 →

条件によって必要になる許認可（3件）

8
菓子製造業許可
条件付きふつう

菓子類（パン、ケーキ、和菓子等）を製造・販売するために必要な許可。

管轄保健所
費用14,000〜16,000円
期間10〜21日
更新5年ごと

※ デザート・菓子を自家製造する場合

申請ステップを見る（5ステップ）
  1. 保健所に設備基準の事前相談
  2. 製造施設の基準に合った設備を整備
  3. 営業許可申請書を提出
  4. 施設検査を受ける
  5. 合格後、許可証交付
必要書類（4件）
  • ●営業許可申請書- 所定の様式による営業許可申請書
  • ●食品衛生責任者の資格証明書- 食品衛生責任者養成講習会の修了証の写し
  • ○水質検査成績書- 使用水が水道水以外の場合に必要な水質検査の成績書
  • ○食品衛生監視票の写し- 過去の監視指導結果の写し
業種別の詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
9
深夜酒類提供飲食店営業届出
条件付きかんたん

午前0時以降にお酒を提供する飲食店に必要な届出。届出制なので許可制より手続きは簡易です。

管轄警察署（公安委員会）
費用無料
期間10〜14日
更新更新不要

※ 深夜0時以降に酒類を提供する場合

申請ステップを見る（3ステップ）
  1. 管轄の警察署に届出書を提出
  2. 届出書、店舗の平面図、メニュー等を準備
  3. 届出受理後、営業開始可能
必要書類（5件）
  • ●営業施設の構造設備の概要- 調理場・客席等の構造設備を記載した書面
  • ●酒類の販売管理体制- 酒類販売管理者の選任・研修体制を記載した書面
  • ○食品衛生監視票の写し- 過去の監視指導結果の写し
  • ○仕入先一覧表- 食品の主な仕入先を記載した一覧表
  • ○食品表示ラベルの見本- 製造・販売する食品の表示ラベルの見本
業種別の詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
10
法人設立登記
条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

※ 法人設立の場合

申請ステップを見る（5ステップ）
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証（株式会社の場合、公証役場で）
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了（約1〜2週間）
必要書類（4件）
  • ●法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • ●身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • ○定款の写し（法人の場合）- 法人の定款の写し
  • ○納税証明書- 税務署発行の納税証明書
業種別の詳細 →申請方法 →費用の詳細 →

フレンチレストランの開業にかかる許認可費用の目安

43,000〜51,000円

必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）

飲食店営業許可16,000〜19,000円
防火管理者7,000〜8,000円
食品衛生責任者養成講習10,000〜12,000円
食品衛生責任者10,000〜12,000円
消防計画作成届出無料
防火対象物使用開始届無料
個人事業の開業届無料

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約21日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

飲食店営業許可10〜21日
消防計画作成届出1〜7日
防火対象物使用開始届1〜7日
防火管理者1〜2日
食品衛生責任者養成講習約1日
食品衛生責任者約1日
個人事業の開業届約1日

フレンチレストランの開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
43,000〜51,000円

必須の7件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬（目安）
35万〜70万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資（参考）
500万〜2,000万円（厨房設備・内装工事）

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金（目安）
月商の3〜6ヶ月分（200万〜600万円）

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

最初に保健所に事前相談に行くと、必要な設備基準が明確になります。図面を持参すると具体的なアドバイスがもらえます。

2ポイント 2

物件契約前に許認可の要件を確認しないと、設備改修で追加費用がかかることがあります。特に厨房のレイアウトや換気設備は要注意です。

3ポイント 3

食品衛生責任者の講習は人気で予約が取りにくい時期があります。開業の2〜3ヶ月前には申し込みましょう。

フレンチレストランで気をつけるべき法規制

フレンチレストランに関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

食品衛生法

食品の安全性を確保するための法律。営業許可の取得と衛生管理が義務付けられています。違反すると営業停止や罰金（最大3年以下の懲役または300万円以下の罰金）の対象となります。

2

食品表示法

食品の表示基準を定めた法律。アレルゲン表示や原材料表示の義務があります。

3

消防法

火気使用設備の安全管理に関する法律。消防設備の設置と定期点検が必要です。

この業種の許認可に関連する法令:

食品衛生法第55条消防法第8条食品衛生法施行条例食品衛生法第48条消防法第7条（各市町村火災予防条例）所得税法第229条風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第33条会社法第49条

フレンチレストランの開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類（13件）
  • ●
    営業許可申請書

    保健所で入手できる所定の様式

  • ●
    施設の平面図

    調理場、客席、トイレ等の配置図

  • ●
    食品衛生責任者の資格証明書

    講習修了証の写し

  • ●
    消防計画

    火災予防・消火活動に関する消防計画

  • ●
    防火管理者選任届出書

    防火管理者を選任したことの届出書

  • ●
    防火管理者資格証明書

    防火管理講習の修了証の写し

  • ●
    営業施設の構造設備の概要

    調理場・客席等の構造設備を記載した書面

  • ●
    消防用設備等点検結果報告書

    消防用設備の点検結果の報告書

  • ●
    個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • ●
    本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • ●
    酒類の販売管理体制

    酒類販売管理者の選任・研修体制を記載した書面

  • ●
    法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

  • ●
    身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

状況によって必要な書類（7件）
  • ○
    水質検査成績書

    井戸水や貯水槽を使用する場合

  • ○
    登記事項証明書

    法人の場合

  • ○
    食品衛生監視票の写し

    過去の監視指導結果の写し

  • ○
    食品表示ラベルの見本

    製造・販売する食品の表示ラベルの見本

  • ○
    仕入先一覧表

    食品の主な仕入先を記載した一覧表

  • ○
    定款の写し（法人の場合）

    法人の定款の写し

  • ○
    納税証明書

    税務署発行の納税証明書

フレンチレストランの開業に関するよくある質問

Q. 飲食店営業許可の取得にはどれくらいの費用がかかりますか？

A. 申請手数料は自治体によって異なりますが、概ね16,000〜19,000円です。ただし、設備の整備費用は別途かかります。

Q. 飲食店営業許可の有効期限はありますか？

A. はい、一般的に5年間の有効期限があります。期限前に更新手続きが必要です。

Q. 自宅でパンやお菓子を作って販売するにも営業許可は必要ですか？

A. はい、自宅であっても食品を製造・販売する場合は、菓子製造業許可等の営業許可が必要です。設備基準を満たす必要があります。

Q. 防火管理者の申請に必要な費用はいくらですか？

A. 防火管理者の申請手数料は7,000円〜8,000円程度です。申請先は消防署となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 防火管理者の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. 防火管理者の取得には、申請から約1日〜2日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 防火管理者を取得しないとどうなりますか？

A. 防火管理者は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 食品衛生責任者養成講習の申請に必要な費用はいくらですか？

A. 食品衛生責任者養成講習の申請手数料は10,000円〜12,000円程度です。申請先は保健所となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 食品衛生責任者養成講習の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. 食品衛生責任者養成講習の取得には、申請から即日〜数日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 食品衛生責任者養成講習を取得しないとどうなりますか？

A. 食品衛生責任者養成講習は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 食品衛生責任者の講習はどこで受けられますか？

A. 各都道府県の食品衛生協会が定期的に講習会を実施しています。eラーニングで受講可能な場合もあります。

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