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動画配信サービスの開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-16

6

必須の許認可

100,000〜550,000円

費用の目安(合計)

最大180日

想定期間

むずかしい

最大難易度

動画配信サービスとは

動画配信サービスの開業では、電気通信事業法に基づく届出や登録が中心となります。サービスの種類によって必要な手続きが異なるため、事前に総務省への確認をおすすめします。

動画ストリーミングの提供

動画配信サービスを開業するには、合計9件の許認可が関係します(必須: 6件、条件付き: 3件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に6ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

総務省管轄

電気通信事業届出1〜14日
1〜14日
クラウドゲーミングサービス届出7〜21日
7〜21日
CATV(有線テレビジョン放送)事業届出14〜30日
14〜30日
衛星放送事業認定90〜180日
90〜180日

文化庁管轄

音楽ストリーミング配信事業届出30〜60日
30〜60日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

動画配信サービスの開業までのステップ

1

事業計画の策定

動画配信サービスの事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

動画配信サービスに必要な許認可一覧

必須の許認可(6件)

必須かんたん

電気通信事業を営むための届出

管轄総務省
費用無料
期間1〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(2ステップ)
  1. 総務大臣に届出
  2. 届出受理通知を受領
必要書類(5件)
  • 事業計画書- 電気通信事業の計画を記載した事業計画書
  • 電気通信事業届出書- 所定の様式による電気通信事業の届出書
  • ネットワーク構成図- 電気通信設備のネットワーク構成図
  • 電気通信設備の概要- 電気通信設備の仕様・性能を記載した書面
  • 電気通信主任技術者の資格証の写し- 電気通信主任技術者の資格証の写し

クラウドベースのゲームストリーミングサービスを提供する事業の届出。サーバーサイドレンダリング型ゲーム配信が対象。

管轄総務省
費用0〜50,000円
期間7〜21日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 電気通信事業法上の区分確認
  2. サービス概要・配信方式を記載した届出書作成
  3. 総務省への届出書提出
  4. 届出受理通知の受領
必要書類(7件)
  • 届出書- クラウドゲーミングサービスの届出書。
  • サービス概要書- ゲームストリーミングの概要を記載した書類。
  • クラウドゲーミングサービス届出書- 所定の様式による届出書
  • サービス仕様書- クラウドゲーミングの技術仕様・配信方式の説明
  • 利用規約- サービス利用者向けの利用規約
  • 登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書
  • 通信品質保証書- ゲーム配信の通信品質保証基準。

音楽ストリーミングサービスを提供する事業の届出。サブスクリプション型の音楽配信サービスが対象。

管轄文化庁
費用100,000〜500,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. JASRAC・NexTone等との包括契約締結
  2. 配信サービス概要を記載した届出書作成
  3. 文化庁への届出書提出
  4. 届出受理通知の受領
必要書類(4件)
  • 著作権包括契約書写し- JASRAC等との包括契約書の写し。
  • サービス概要書- 音楽配信サービスの概要を記載した書類。
  • 権利者への分配計画書- 著作権使用料の分配方法を記載した書類。
  • 届出書- 音楽ストリーミング配信事業の届出書。

ケーブルテレビ事業を行うための届出

管轄総務省
費用無料
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 総務大臣に届出
  2. 施設の技術基準確認
  3. 届出受理通知を受領
必要書類(5件)
  • CATV(有線テレビジョン放送)事業届出申請書- CATV(有線テレビジョン放送)事業届出に必要な所定の様式による申請書
  • 略歴書- 申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
  • 本人確認書類- 運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し
  • 役員名簿(法人の場合)- 法人の役員の氏名・住所一覧
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し
必須むずかしい

衛星放送(BS・CS)の事業認定

管轄総務省
費用無料
期間90〜180日
更新5年ごと
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 総務大臣に認定申請
  2. 放送番組審議機関の設置
  3. 技術基準の適合確認
  4. 認定の交付
必要書類(5件)
  • 衛星放送事業認定申請書- 衛星放送事業認定に必要な所定の様式による申請書
  • 住民票の写し- 申請者の住所を証明する住民票(発行から3ヶ月以内)
  • 本人確認書類- 運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し
  • 申請書- 所定の様式に必要事項を記入した申請書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能

条件によって必要になる許認可(3件)

動画・音楽・電子書籍等のデジタルコンテンツを配信する事業の届出。一定規模以上の配信事業が対象。

管轄総務省
費用0〜30,000円
期間7〜14日
更新更新不要

デジタルコンテンツ配信の届出

申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 配信サービスの概要・体制を記載した届出書作成
  2. 総務省への届出書提出
  3. 届出受理通知の受領
必要書類(3件)
  • 届出書- デジタルコンテンツ配信事業の届出書。
  • 配信サービス概要書- 配信コンテンツの種類・配信方式を記載した書類。
  • 著作権処理証明書- コンテンツの著作権処理状況を証明する書類。

映像ストリーミングサービスを提供する事業の届出。VOD・ライブ配信サービスの運営に必要。

管轄総務省
費用0〜50,000円
期間14〜30日
更新更新不要

映像ストリーミングの届出

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 放送法・電気通信事業法の適用区分確認
  2. サービス内容・配信方式を記載した届出書作成
  3. 総務省への届出書提出
  4. 届出受理通知の受領
必要書類(4件)
  • 届出書- 映像ストリーミング事業の届出書。
  • サービス概要書- ストリーミングサービスの概要を記載した書類。
  • コンテンツ審査基準書- 配信コンテンツの審査基準を記載した書類。
  • 著作権処理計画書- 映像コンテンツの著作権処理計画。
条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

動画配信サービスの開業にかかる許認可費用の目安

100,000〜550,000円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約180日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

衛星放送事業認定90〜180日
音楽ストリーミング配信事業届出30〜60日
CATV(有線テレビジョン放送)事業届出14〜30日
クラウドゲーミングサービス届出7〜21日
電気通信事業届出1〜14日
個人事業の開業届約1日

動画配信サービスの開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
100,000〜550,000円

必須の6件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
48万〜90万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
300万〜3,000万円(サーバー・通信設備)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の6ヶ月分(500万〜2,000万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

電気通信事業の届出は、サービス開始前に行う必要があります。届出から受理までの期間を見込んだスケジュールを立てましょう。

2ポイント 2

通信の秘密の保護やセキュリティ対策は法的義務です。技術的な対策と社内体制の整備を並行して進めましょう。

3ポイント 3

MVNOやISP事業はキャリアとの接続交渉に時間がかかることがあります。余裕を持った計画を立てましょう。

動画配信サービスで気をつけるべき法規制

動画配信サービスに関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

電気通信事業法

通信事業者の権利義務を規定。通信の秘密の侵害には2年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

2

電波法

無線設備の使用に関する法律。無免許での無線局開設には罰則があります。

3

個人情報保護法

利用者の通信データや個人情報の保護が義務付けられています。

この業種の許認可に関連する法令:

電気通信事業法第16条電気通信事業法著作権法放送法第133条放送法第93条所得税法第229条電気通信事業法・プロバイダ責任制限法電気通信事業法・放送法会社法第49条

動画配信サービスの開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(22件)
  • 事業計画書

    電気通信事業の計画を記載した事業計画書

  • 電気通信事業届出書

    所定の様式による電気通信事業の届出書

  • ネットワーク構成図

    電気通信設備のネットワーク構成図

  • 電気通信設備の概要

    電気通信設備の仕様・性能を記載した書面

  • 届出書

    クラウドゲーミングサービスの届出書。

  • サービス概要書

    ゲームストリーミングの概要を記載した書類。

  • クラウドゲーミングサービス届出書

    所定の様式による届出書

  • サービス仕様書

    クラウドゲーミングの技術仕様・配信方式の説明

  • 利用規約

    サービス利用者向けの利用規約

  • 著作権包括契約書写し

    JASRAC等との包括契約書の写し。

  • 権利者への分配計画書

    著作権使用料の分配方法を記載した書類。

  • CATV(有線テレビジョン放送)事業届出申請書

    CATV(有線テレビジョン放送)事業届出に必要な所定の様式による申請書

  • 略歴書

    申請者の職歴・学歴を記載した略歴書

  • 本人確認書類

    運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し

  • 衛星放送事業認定申請書

    衛星放送事業認定に必要な所定の様式による申請書

  • 住民票の写し

    申請者の住所を証明する住民票(発行から3ヶ月以内)

  • 申請書

    所定の様式に必要事項を記入した申請書

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 配信サービス概要書

    配信コンテンツの種類・配信方式を記載した書類。

  • コンテンツ審査基準書

    配信コンテンツの審査基準を記載した書類。

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

状況によって必要な書類(8件)
  • 電気通信主任技術者の資格証の写し

    電気通信主任技術者の資格証の写し

  • 登記事項証明書

    法人の場合は登記事項証明書

  • 通信品質保証書

    ゲーム配信の通信品質保証基準。

  • 役員名簿(法人の場合)

    法人の役員の氏名・住所一覧

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

  • 著作権処理証明書

    コンテンツの著作権処理状況を証明する書類。

  • 著作権処理計画書

    映像コンテンツの著作権処理計画。

動画配信サービスの開業に関するよくある質問

Q. 電気通信事業届出の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 電気通信事業届出の申請手数料は申請先や内容によって異なります。総務省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

Q. 電気通信事業届出の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 電気通信事業届出の取得には、申請から約1日〜14日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 電気通信事業届出を取得しないとどうなりますか?

A. 電気通信事業届出は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. クラウドゲーミングと従来のゲーム配信の違いは?

A. クラウドゲーミングはサーバー側でゲームを実行し、映像のみをストリーミングする方式です。

Q. 通信遅延(レイテンシー)の基準は?

A. 快適なゲーム体験には20ms以下の遅延が推奨されています。サービス品質の開示が求められます。

Q. クラウドゲーミングサービス届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に総務省や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. JASRAC以外の著作権管理団体は?

A. NexTone(旧イーライセンス・JRC統合)も主要な管理団体です。楽曲ごとに管理団体が異なります。

Q. 包括契約の費用は?

A. 配信サービスの売上高に応じた料率で算出されます。最低保証料が設定される場合もあります。

Q. 音楽ストリーミング配信事業届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 申請前に文化庁の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。

Q. CATV(有線テレビジョン放送)事業届出の申請に必要な費用はいくらですか?

A. CATV(有線テレビジョン放送)事業届出の申請手数料は申請先や内容によって異なります。総務省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

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