水処理・浄化事業の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-12
7件
必須の許認可
81,000〜481,000円
費用の目安（合計）
最大180日
想定期間
最大難易度
目次
水処理・浄化事業とは
水処理・浄化事業の開業には、廃棄物処理法やリサイクル関連法に基づく許認可が必要です。環境保全への取り組みと適正処理の体制構築が求められます。
排水処理・水質浄化
水処理・浄化事業を開業するには、合計10件の許認可が関係します（必須: 7件、条件付き: 3件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に6ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
都道府県管轄
環境省管轄
国土交通省管轄
河川管理者管轄
経済産業省/都道府県管轄
税務署管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
水処理・浄化事業の開業までのステップ
事業計画の策定
水処理・浄化事業の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
水処理・浄化事業に必要な許認可一覧
必須の許認可（7件）
さく井工事を施工するための建設業許可。さく井機械を用いて地中に孔を掘る工事を請け負う場合に必要。井戸・温泉・地下水の掘削が該当。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認
- 都道府県知事または国土交通大臣に許可申請書を提出
- 財産的基礎・欠格要件等の審査
- 許可通知書の受領
必要書類（4件）
- ●工事経歴書- 過去の工事実績を記載した経歴書
- ●財務諸表- 直近事業年度の貸借対照表・損益計算書等
- ●専任技術者の資格証明書- 国家資格合格証明書または実務経験証明書
- ○技術者一覧表- 所属する技術者の資格・経験一覧
清掃施設工事を施工するための建設業許可。し尿処理施設またはごみ処理施設を設置する工事を請け負う場合に必要。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認
- 都道府県知事または国土交通大臣に許可申請書を提出
- 財産的基礎・欠格要件等の審査
- 許可通知書の受領
必要書類（5件）
- ●開設届出書- 所定の様式による開設届出書
- ●美容師免許証の写し- 厚生労働大臣発行の美容師免許証の写し
- ●営業所一覧表- 営業所の所在地・連絡先一覧
- ●施設の平面図- 美容所・理容所の構造・設備を示す平面図
- ○技術者一覧表- 所属する技術者の資格・経験一覧
条件によって必要になる許認可（3件）
一般の需要に応じて水道により水を供給する事業の認可。給水人口が5,001人以上の場合は厚生労働大臣、5,000人以下の場合は都道府県知事の認可が必要。
※ 水道事業の場合
申請ステップを見る（4ステップ）
- 事業計画の策定
- 厚生労働大臣または都道府県知事に認可申請
- 水質・施設基準の審査
- 認可の交付
必要書類（5件）
- ●車両一覧表- 事業に使用する車両の一覧
- ●資金計画書- 事業開始に必要な資金計画を記載した書面
- ●運送約款- 荷主との間の運送約款
- ●事業計画書- 運送事業の計画を記載した事業計画書
- ●車庫の見取図- 車庫の位置・面積を示す見取図
浄化槽の設置工事を業として行うための登録。浄化槽設備士を配置し、都道府県知事に登録する必要がある。建設業許可（管工事業等）がある場合は届出で足りる。
※ 浄化槽の場合
申請ステップを見る（4ステップ）
- 浄化槽設備士の配置確認
- 都道府県知事に登録申請
- 審査
- 登録証の交付
必要書類（5件）
- ●施設の構造を示す図面- 処理施設の構造・設備を示す図面
- ●運搬車両一覧表- 収集運搬車両の車種・登録番号の一覧
- ●講習会修了証の写し- 産業廃棄物処理業に関する講習会の修了証
- ●事業計画の概要- 廃棄物処理事業の計画を記載した書面
- ○運搬容器等の写真- 廃棄物の運搬に使用する容器の写真
水処理・浄化事業の開業にかかる許認可費用の目安
81,000〜481,000円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約180日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
水処理・浄化事業の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の7件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
産業廃棄物処理業の許可は審査が厳しく、施設の設置許可も必要です。事前協議から許可取得まで半年以上かかることがあります。
リサイクル業は取り扱う品目ごとに許可が必要な場合があります。事業計画に合わせて必要な許可を洗い出しましょう。
周辺住民への説明会が求められる場合があります。事業計画の段階から地域との関係づくりを意識しましょう。
水処理・浄化事業で気をつけるべき法規制
水処理・浄化事業に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
廃棄物処理法
廃棄物の処理基準と許可制度を規定。不法投棄には5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科されます。
各種リサイクル法（家電/自動車/容器包装等）
品目ごとのリサイクル義務と処理基準を規定しています。
環境影響評価法
一定規模以上の事業には環境アセスメントが義務付けられています。
この業種の許認可に関連する法令:
水処理・浄化事業の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●許可申請書
所定の様式による許可申請書
- ●運搬車両一覧表
収集運搬車両の車種・登録番号の一覧
- ●運搬車両の写真
収集運搬に使用する車両の写真
- ●ネットワーク構成図
電気通信設備のネットワーク構成図
- ●電気通信事業届出書
所定の様式による電気通信事業の届出書
- ●環境影響評価書
事業が環境に与える影響の評価書
- ●測定計画書
環境測定の方法・頻度を記載した計画書
- ●公害防止計画書
大気・水質等の公害防止に関する計画書
- ●施設の配置図
施設の配置・構造を示す図面
- ●工事経歴書
過去の工事実績を記載した経歴書
- ●財務諸表
直近事業年度の貸借対照表・損益計算書等
- ●専任技術者の資格証明書
国家資格合格証明書または実務経験証明書
- ●河川占用許可申請書
河川占用許可に必要な所定の様式による申請書
- ●申請書
所定の様式に必要事項を記入した申請書
- ●本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し
- ●略歴書
申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
- ●開設届出書
所定の様式による開設届出書
- ●美容師免許証の写し
厚生労働大臣発行の美容師免許証の写し
- ●営業所一覧表
営業所の所在地・連絡先一覧
- ●施設の平面図
美容所・理容所の構造・設備を示す平面図
- ●工業用水道事業認可申請書
工業用水道事業認可に必要な所定の様式による申請書
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●車両一覧表
事業に使用する車両の一覧
- ●資金計画書
事業開始に必要な資金計画を記載した書面
- ●運送約款
荷主との間の運送約款
- ●事業計画書
運送事業の計画を記載した事業計画書
- ●車庫の見取図
車庫の位置・面積を示す見取図
- ●施設の構造を示す図面
処理施設の構造・設備を示す図面
- ●講習会修了証の写し
産業廃棄物処理業に関する講習会の修了証
- ●事業計画の概要
廃棄物処理事業の計画を記載した書面
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ○技術者一覧表
所属する技術者の資格・経験一覧
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
- ○印鑑証明書
申請者の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
- ○運搬容器等の写真
廃棄物の運搬に使用する容器の写真
水処理・浄化事業の開業に関するよくある質問
Q. 産業廃棄物収集運搬業許可の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 産業廃棄物収集運搬業許可の申請手数料は81,000円です。申請先は都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 産業廃棄物収集運搬業許可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 産業廃棄物収集運搬業許可の取得には、申請から約30日〜60日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 産業廃棄物収集運搬業許可の更新は必要ですか？
A. はい、産業廃棄物収集運搬業許可は5年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。
Q. 水質汚濁防止法特定施設届出の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 水質汚濁防止法特定施設届出の申請手数料は申請先や内容によって異なります。環境省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 水質汚濁防止法特定施設届出の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 水質汚濁防止法特定施設届出の取得には、申請から約1日〜60日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 水質汚濁防止法特定施設届出を取得しないとどうなりますか？
A. 水質汚濁防止法特定施設届出は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 建設業許可（さく井工事）の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 建設業許可（さく井工事）の申請手数料は0円〜150,000円程度です。申請先は国土交通省となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 建設業許可（さく井工事）の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 建設業許可（さく井工事）の取得には、申請から約30日〜90日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 建設業許可（さく井工事）の更新は必要ですか？
A. はい、建設業許可（さく井工事）は5年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。
Q. 河川占用許可の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 河川占用許可の申請手数料は0円〜100,000円程度です。申請先は河川管理者となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。