串カツ・串揚げ店に必要な許認可

串カツ・串揚げ店の開業に必要な許認可の全体像

串カツ・串揚げ店は「調理した食品を店内で提供する飲食店」なので、核となるのは保健所の飲食店営業許可です。これがなければ営業できません。加えて、揚げ場でフライヤーを常時使う火気使用業態であること、カウンター中心で酒類を遅い時間まで出す店が多いことから、消防関係の届出と深夜営業の届出が他の飲食より重くのしかかります。具体的には、飲食店営業許可、食品衛生責任者（その前提となる養成講習）、収容人員によって防火管理者・消防計画作成届出・防火対象物使用開始届、業態によって深夜酒類提供飲食店営業届出、そして個人事業の開業届または法人設立登記が関係します。

取得すべき順序と依存関係

最初に着手するのは食品衛生責任者です。各店舗に1名の設置が必須で、調理師等の資格がなければ食品衛生責任者養成講習（1日）を受けて修了証を得ます。講習は予約が埋まりやすいので物件探しと並行して早めに押さえます。

次が飲食店営業許可です。重要なのは「物件契約・内装着工の前に保健所へ図面相談する」こと。串揚げ店は揚げ油の排気・換気、二槽シンクや手洗いの位置、床・壁の仕上げで施設基準を満たす必要があり、後から手直しすると工事費が膨らみます。相談→申請→施設検査→許可交付の流れで、検査に合格してはじめて営業できます。

消防は内装と並行して進めます。建物を新たに使い始める際の防火対象物使用開始届は使用開始の7日前までに消防署へ提出します。店舗の収容人員が30人以上になる場合は防火管理者(甲種または乙種)を選任し、消防計画作成届出も必要です。フライヤーの油火災リスクから、消火器や厨房の防火設備の指導が入りやすい業態です。

酒類を深夜0時を超えて提供し、かつ酒の提供が主体となる立ち飲み・カウンター業態なら、深夜酒類提供飲食店営業届出を営業開始の10日前までに警察署へ出します。串カツ店はここを見落として「気づかず深夜営業」になりがちなので要注意です。

最後に税務署へ個人事業の開業届を開業後1か月以内に提出します。法人で始めるなら先に法人設立登記を済ませ、許可も法人名義で取得します。

費用の目安と内訳

• 飲食店営業許可：申請手数料は16,000〜19,000円程度（自治体により異なる）
• 食品衛生責任者養成講習：約10,000〜12,000円
• 防火管理者講習：甲種で7,500円前後
• 深夜酒類提供飲食店営業届出：実費は数千円程度。行政書士に依頼すると数万円
• 法人設立登記：株式会社で登録免許税15万円〜（電子定款利用で印紙代4万円が不要）

これらは行政手続きの実費で、別途、保健所基準を満たす厨房設備・換気・グリストラップ等の内装工事費が最も大きな支出になります。

スケジュール感とよくあるつまずき

逆算すると、講習予約と保健所事前相談に1か月、内装工事に1〜2か月、許可検査と消防・警察の届出に2〜3週間を見込み、全体で2〜3か月が目安です。

つまずきやすいのは、第一に内装着工後に保健所基準を満たさず手直しになるケース、第二に深夜酒類提供の届出を失念し営業開始後に指摘されるケース、第三に収容人員30人以上で防火管理者の選任を怠るケースです。許可・届出は提出先（保健所・消防署・警察署・税務署）が分かれ、提出期限も異なるため、要否と期限は必ず各所管庁に確認してから動くのが安全です。