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鉄板焼き店に必要な許認可

鉄板焼き専門店の開業

鉄板焼き店の開業に必要な許認可の全体像

鉄板焼き店は、客席に組み込んだ鉄板や大型グリドルで肉・魚介・野菜を高温調理する飲食店です。調理の核が「火気と油煙」であるため、一般的な飲食店以上に保健所と消防の両面で準備が求められます。中心となるのは保健所の飲食店営業許可で、これがなければ営業できません。あわせて食品衛生責任者の設置が必須で、資格がなければ食品衛生責任者養成講習(1日・約1万円)を受講して取得します。

火を客前で扱う業態のため消防関連の届出が重く、店舗の規模や収容人数によっては防火管理者の選任(甲種・乙種講習)と消防計画作成届出が必要になります。さらに新規に店舗を使い始める際は防火対象物使用開始届を消防署へ提出します。開業形態に応じて、個人なら税務署への個人事業の開業届、会社で始めるなら法人設立登記を行います。鉄板焼きはステーキや酒を合わせる客単価の高い夜営業が多く、深夜0時以降も酒類を提供するなら深夜酒類提供飲食店営業届出を警察署へ出す必要があります(要否は所管警察署により判断)。

取得すべき順序と依存関係

順序の起点は物件です。鉄板の排気ダクト・フード、グリストラップ、手洗い設備、客席レイアウトは保健所と消防の基準を満たす必要があり、契約前・内装着工前に両者へ事前相談するのが鉄則です。

1. 物件確保と保健所・消防への事前相談(図面段階) 2. 食品衛生責任者の確保(養成講習の受講予約) 3. 内装工事(換気・排煙・防火区画を基準どおりに施工) 4. 飲食店営業許可の申請→保健所の施設検査→許可 5. 防火管理者選任・消防計画作成届出・防火対象物使用開始届 6. 開業届(個人)または設立登記(法人)、必要なら深夜酒類提供の届出

施設検査は内装完成後でないと受けられないため、工事スケジュールが全体のボトルネックになります。

費用の目安と内訳

許認可まわりの実費は、飲食店営業許可の申請手数料が約1.6万〜1.9万円、食品衛生責任者講習が約1万円、防火管理者講習が数千〜8千円程度です。深夜酒類提供の届出自体に手数料はかかりませんが書類作成の手間が大きい項目です。これらは行政コストであり、開業費用の大半は鉄板・ダクト・排煙設備などの内装設備が占めます。鉄板焼きは強力な排気と防火仕様が必要で、ここが類似業態より高額になりやすい点を見込んでおきます。金額は自治体・店舗規模により異なります。

見落としやすい届出とつまずき

  • 深夜営業を後から始めて警察署への届出を失念する
  • 客席カウンターに鉄板を据えたことで防火管理者・消防計画の要否が変わるのに気づかない
  • 油煙・排気が近隣からの苦情や消防指摘につながる
  • 食品衛生責任者の講習予約が取れず開業日が後ろ倒しになる

事前相談から許可取得まで1〜2か月、内装工事を含めると全体で2〜3か月をみておくと安全です。

7

必須の許認可

43,000〜51,000円

費用の目安(合計)

2

条件付きの許認可

必須の許認可

飲食店を営業するために必要な許可。店舗の設備基準を満たす必要があります。

管轄: 保健所費用: 16,000〜19,000円期間: 10〜21日更新: 5年ごと
かんたん

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

管轄: 消防署費用: 7,000〜8,000円期間: 1〜2日

収容人員30名以上の場合

食品営業施設に必要な食品衛生責任者の資格取得

管轄: 保健所費用: 10,000〜12,000円期間: 約1日

飲食店や食品を取り扱う事業所に必ず1名配置が必要な資格。講習会を受講することで取得できます。

管轄: 保健所費用: 10,000〜12,000円期間: 約1日

一定規模以上の防火対象物の管理権原者が防火管理者を選任し消防計画を作成して届け出る手続き。自衛消防組織・避難訓練等の計画を含む。

管轄: 消防署費用: 無料期間: 1〜7日

建築物を使用開始する前に消防署に届け出る手続き。防火対象物の用途・構成・収容人員・消防用設備等を届け出る。使用開始7日前までに届出。

管轄: 消防署費用: 無料期間: 1〜7日

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄: 税務署費用: 無料期間: 約1日

条件によって必要になる許認可

条件: 深夜0時以降に酒類を提供する場合

法人設立登記60,000〜242,000円

条件: 法人設立の場合

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