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とんかつ店に必要な許認可

とんかつ専門店の開業

とんかつ店開業に必要な許認可の全体像

とんかつ店は厚切りロースやヒレを大量の油で揚げる調理が中心で、客席で揚げたてを提供する典型的な飲食店業態です。開業には保健所の飲食店営業許可が必須となり、これがすべての手続きの土台になります。あわせて店舗ごとに食品衛生責任者を1名置く必要があり、調理師・栄養士の資格がなければ食品衛生責任者養成講習(1日・受講料おおむね1万円前後)を修了して資格を得ます。

油を多用するとんかつ店は火災リスクが高く、消防関連の届出が他業態より重くなりやすい点が特徴です。揚げ場のフライヤーやレンジフードの油汚れは火災・延焼の原因になるため、内装・換気設計の段階から消防への相談を織り込むのが安全です。

取得すべき順序と依存関係

おおまかな順序は次の通りです。

  • まず物件を決め、用途地域・建物の防火上の区分を確認する
  • 内装・厨房レイアウトの設計段階で保健所と消防に事前相談する
  • 食品衛生責任者の資格を確保する(講習受講)
  • 工事完了後、保健所の現地検査を受けて飲食店営業許可を取得する
  • 消防関連の届出(後述)を建物の使用開始前に提出する
  • 営業開始後、個人事業の開業届を税務署へ提出する

飲食店営業許可は厨房の構造設備(二槽シンク、手洗い、床・壁の素材、換気など)の検査に通って初めて下りるため、工事着工前の事前相談が遅れると手戻りで開業が大幅にずれ込みます。

消防関連の届出を見落とさない

収容人員が30人以上になる店舗では防火管理者の選任と、その者が作成する消防計画作成届出が必要です。とんかつ店はカウンター+テーブルで30人を超えやすいため、自分が防火管理者講習(甲種・乙種)を受けるかを早めに判断します。さらに、新たに建物・テナントを飲食店として使い始める際は防火対象物使用開始届を、工事を伴う場合は工事内容の届出を、原則として使用開始の7日前までに消防署へ提出します。これらは飲食店営業許可とは別系統の手続きで、許可だけ取って消防の届出を忘れるのが典型的なつまずきです。

費用の目安と内訳

許認可まわりの実費は、飲食店営業許可申請手数料が1.6万〜1.9万円程度(自治体により異なる)、食品衛生責任者養成講習が約1万円、防火管理者講習が数千円〜です。これらは行政手数料の範囲で、店舗の大半のコストは厨房設備・ダクト・内装工事が占めます。とんかつ店は強力な排気ダクトとグリストラップ、フライヤー周りの不燃化が必要で、換気・防火対策の工事費がかさみやすい業態です。

状況により必要になる手続き

法人として開業する場合は法人設立登記を先に済ませ、許可申請の名義を法人にします。個人で始めるなら開業届の提出で足ります。また、深夜0時以降も主に酒類を提供する形態にするなら、深夜酒類提供飲食店営業の届出(公安委員会・警察署経由)が別途必要です。ただし「食事が主体で酒類は付随」のとんかつ店であれば、通常この届出は不要と判断されるケースが多く、線引きは所管の警察署に確認してください。

スケジュール感とよくあるつまずき

事前相談から許可取得まではおおむね1〜2か月を見込みます。よくある失敗は、内装着工後に保健所基準(シンク数や手洗い位置)を満たさず作り直しになること、消防の使用開始届を出さないまま営業を始めてしまうこと、油の排気・防火対策が消防の指導で追加工事になることです。揚げ物中心という業態特性上、消防・換気は早期に専門家を交えて固めておくと、開業遅延と追加費用を防げます。

7

必須の許認可

43,000〜51,000円

費用の目安(合計)

2

条件付きの許認可

必須の許認可

飲食店を営業するために必要な許可。店舗の設備基準を満たす必要があります。

管轄: 保健所費用: 16,000〜19,000円期間: 10〜21日更新: 5年ごと
かんたん

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

管轄: 消防署費用: 7,000〜8,000円期間: 1〜2日

収容人員30名以上の場合

食品営業施設に必要な食品衛生責任者の資格取得

管轄: 保健所費用: 10,000〜12,000円期間: 約1日

飲食店や食品を取り扱う事業所に必ず1名配置が必要な資格。講習会を受講することで取得できます。

管轄: 保健所費用: 10,000〜12,000円期間: 約1日

一定規模以上の防火対象物の管理権原者が防火管理者を選任し消防計画を作成して届け出る手続き。自衛消防組織・避難訓練等の計画を含む。

管轄: 消防署費用: 無料期間: 1〜7日

建築物を使用開始する前に消防署に届け出る手続き。防火対象物の用途・構成・収容人員・消防用設備等を届け出る。使用開始7日前までに届出。

管轄: 消防署費用: 無料期間: 1〜7日

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄: 税務署費用: 無料期間: 約1日

条件によって必要になる許認可

条件: 深夜0時以降に酒類を提供する場合

法人設立登記60,000〜242,000円

条件: 法人設立の場合

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