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ビーガン・ベジタリアンレストランに必要な許認可

ビーガン・ベジタリアン対応の飲食店

必要な許認可・届出の全体像

ビーガン・ベジタリアンレストランも、客に店内で調理した料理を提供する以上、許認可の土台は一般の飲食店と同じです。最初に押さえるべきは保健所の飲食店営業許可で、これがなければ営業できません。あわせて店舗ごとに食品衛生責任者を1名以上置く義務があり、調理師・栄養士の資格がなければ食品衛生責任者養成講習(1日・受講料1万円前後)を受ければ要件を満たせます。

この業種で見落とされやすいのが「物販部分」です。植物性スイーツやグラノーラ、自家製の植物性ミルクや発酵食品(ヴィーガンチーズ等)を瓶詰め・包装してテイクアウト販売や卸をする場合、店内提供の飲食店営業許可とは別に、菓子製造業や食品製造業の許可が必要になります。提供だけか物販もするかで取得すべき許可が変わるため、開業前に保健所へ事業内容を具体的に伝えて確認してください。

消防・防火の届出

席数や規模に応じて消防関連の手続きが発生します。収容人員が30人以上(従業員含む)になる店舗では防火管理者の選任が必要で、甲種・乙種いずれかの講習を受けた人を置き、消防計画作成届出を消防署へ提出します。さらに新規に飲食店として建物を使い始める際は、防火対象物使用開始届(原則使用開始7日前まで)を提出します。内装業者任せにせず、自分でも提出状況を確認することがつまずき防止になります。

取得の順序と依存関係

順序の基本は次の通りです。

  • まず物件を契約・内装を設計する段階で、保健所に図面を持ち込み事前相談する(シンク数・手洗い・厨房区画など、後戻りすると工事費がかさむため)
  • 並行して食品衛生責任者養成講習を受け、修了証を確保する
  • 内装が要件を満たした段階で施設検査を受け、飲食店営業許可を取得する
  • 規模に応じて防火管理者を選任し、消防計画作成届出・防火対象物使用開始届を出す
  • 開業後1か月以内に税務署へ個人事業の開業届を提出する(法人で始める場合は先に法人設立登記を済ませる)

ナチュラルワインやクラフトビールを売りにし、深夜0時以降も酒類提供を続ける業態であれば、警察署へ深夜酒類提供飲食店営業届出が別途必要です。昼〜夜のみのカフェ業態なら不要なので、自店の営業時間で判断します。

費用の目安とスケジュール

許認可まわりの実費は、飲食店営業許可の申請手数料が1.6万〜1.9万円程度、食品衛生責任者養成講習が約1万円、防火管理者講習が数千〜8千円程度で、許認可だけなら数万円規模です(自治体・所管庁により異なる)。大きいのは保健所基準を満たす厨房設備工事費で、ここは見積りの中心になります。

スケジュールは、物件確定から施設検査・許可取得まで通常2週間〜1か月、内装工事を含めると2〜3か月を見ておくと安全です。よくあるつまずきは、内装完成後に手洗いや二槽シンクの不足を指摘され工事をやり直すケースと、防火対象物使用開始届の提出漏れです。物件契約前の保健所・消防への事前相談を徹底すれば、その多くは避けられます。

7

必須の許認可

43,000〜51,000円

費用の目安(合計)

2

条件付きの許認可

必須の許認可

飲食店を営業するために必要な許可。店舗の設備基準を満たす必要があります。

管轄: 保健所費用: 16,000〜19,000円期間: 10〜21日更新: 5年ごと
かんたん

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

管轄: 消防署費用: 7,000〜8,000円期間: 1〜2日

収容人員30名以上の場合

食品営業施設に必要な食品衛生責任者の資格取得

管轄: 保健所費用: 10,000〜12,000円期間: 約1日

飲食店や食品を取り扱う事業所に必ず1名配置が必要な資格。講習会を受講することで取得できます。

管轄: 保健所費用: 10,000〜12,000円期間: 約1日

一定規模以上の防火対象物の管理権原者が防火管理者を選任し消防計画を作成して届け出る手続き。自衛消防組織・避難訓練等の計画を含む。

管轄: 消防署費用: 無料期間: 1〜7日

建築物を使用開始する前に消防署に届け出る手続き。防火対象物の用途・構成・収容人員・消防用設備等を届け出る。使用開始7日前までに届出。

管轄: 消防署費用: 無料期間: 1〜7日

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄: 税務署費用: 無料期間: 約1日

条件によって必要になる許認可

条件: 深夜0時以降に酒類を提供する場合

法人設立登記60,000〜242,000円

条件: 法人設立の場合

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