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ベトナム料理店に必要な許認可

ベトナム料理店の開業

ベトナム料理店開業に必要な許認可の全体像

ベトナム料理店は「客に料理を提供する飲食店」なので、核となるのは保健所の飲食店営業許可です。フォーやバインミー、生春巻きといった主力メニューは、ライスペーパーや生野菜・パクチーなど非加熱で提供する具材が多く、保健所は生もの・サラダ系の扱いを重点的に見ます。仕込み用シンク、手洗い設備、生野菜の洗浄スペースが審査の通りやすさを左右するので、内装着工前に保健所の事前相談を済ませておくのが鉄則です。

許認可は次の依存関係で進みます。まず食品衛生責任者の資格を確保します。資格がなければ飲食店営業許可は下りません。調理師・栄養士の資格者がいない場合は、各都道府県食品衛生協会の食品衛生責任者養成講習(1日・受講料1万円前後)を受講します。ベトナム人スタッフを責任者に据える場合も同じ講習で取得できますが、講習は日本語で行われる点に注意してください。

責任者を決めたうえで、内装が固まった段階で飲食店営業許可を申請します。申請手数料は1万6千〜1万9千円程度(自治体により異なる)。書類提出後に保健所の現地検査があり、合格して初めて営業できます。許可までは申請から1〜2週間が目安です。

防火・消防まわりの届出

店舗の収容人員が30人以上になると防火管理者の選任が必要です。客席が広いベトナム料理店やランチで席数を多く取る業態では該当しやすく、甲種または乙種の防火管理講習(2日または1日)を受けて消防署に選任届を出します。あわせて消防計画作成届出を提出します。

内装工事を伴う出店では、使用開始の7日前までに防火対象物使用開始届を消防署へ提出します。スケルトンからの新装・居抜きの改装いずれも対象になりやすいので、工事スケジュールに必ず組み込んでください。ここを失念して開業直前に慌てる例が多いです。

開業形態と夜営業に関する届出

個人で始めるなら、開業から1か月以内に税務署へ個人事業の開業届を出します。法人で運営する場合は法人設立登記が前提になり、登記後に許可申請者名義を法人にする必要があるため、登記と保健所申請の順序に注意します。

ベトナムビールやベトナムコーヒーリキュールを出す店で、深夜0時以降も酒類を主体に提供する営業をする場合は、深夜酒類提供飲食店営業届出が必要です。これは警察署への事前届出で、客席の見通しや照度の基準があります。昼〜夜のフォー食堂業態なら通常は不要ですが、夜にバー的な使い方をするなら該当します。

スケジュールと費用の目安、つまずきポイント

物件契約から開業まで2〜3か月が標準です。保健所の事前相談→内装着工→食品衛生責任者確保→消防の使用開始届→飲食店営業許可の検査、という順で逆算します。許認可関連の実費は、養成講習・申請手数料・防火管理講習を合わせて数万円規模で、内装・厨房設備が別途大きな投資になります。

つまずきやすいのは、生野菜やライスペーパーの提供を軽く見て厨房動線で指摘を受けるケース、輸入食材(ナンプラー・冷凍生春巻き材料等)の保管温度管理、そして消防の使用開始届の出し忘れです。詳細な基準は自治体・所管庁により異なるため、着工前に保健所と消防署の双方へ相談しておくと手戻りを防げます。

7

必須の許認可

43,000〜51,000円

費用の目安(合計)

2

条件付きの許認可

必須の許認可

飲食店を営業するために必要な許可。店舗の設備基準を満たす必要があります。

管轄: 保健所費用: 16,000〜19,000円期間: 10〜21日更新: 5年ごと
かんたん

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

管轄: 消防署費用: 7,000〜8,000円期間: 1〜2日

収容人員30名以上の場合

食品営業施設に必要な食品衛生責任者の資格取得

管轄: 保健所費用: 10,000〜12,000円期間: 約1日

飲食店や食品を取り扱う事業所に必ず1名配置が必要な資格。講習会を受講することで取得できます。

管轄: 保健所費用: 10,000〜12,000円期間: 約1日

一定規模以上の防火対象物の管理権原者が防火管理者を選任し消防計画を作成して届け出る手続き。自衛消防組織・避難訓練等の計画を含む。

管轄: 消防署費用: 無料期間: 1〜7日

建築物を使用開始する前に消防署に届け出る手続き。防火対象物の用途・構成・収容人員・消防用設備等を届け出る。使用開始7日前までに届出。

管轄: 消防署費用: 無料期間: 1〜7日

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄: 税務署費用: 無料期間: 約1日

条件によって必要になる許認可

条件: 深夜0時以降に酒類を提供する場合

法人設立登記60,000〜242,000円

条件: 法人設立の場合

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