調味料製造業許可

何のための許可か

調味料製造業許可は、ソース類・食酢・ドレッシング・うま味調味料・風味調味料などの調味料を製造して販売するために必要な営業許可です。食品衛生法第55条に基づき、製造施設を管轄する都道府県知事(保健所設置市・特別区ではその長)が交付します。

注意すべきは、**味噌・醤油は「調味料製造業」ではなく「みそ又はしょうゆ製造業」という別区分**で許可を取る点です(2021年6月の食品衛生法改正で営業許可が32業種に再編された際の整理)。味噌・醤油を醸造する場合はそちらの許可になります。複数種の調味料を作る場合は、製造品目ごとに必要な許可区分を保健所で確認してください。

取得の必須要件

• **施設基準への適合**: 製造室・原料保管・製品保管・洗浄設備・給排水・手洗い設備などを、自治体が定める施設基準に合わせて整備する必要があります。基準は条例で定められ、自治体により細部が異なります。
• **食品衛生責任者の設置**: 施設ごとに1名以上の配置が必須。栄養士・調理師等の有資格者か、各自治体の養成講習会(1日)修了者が該当します。
• **HACCPに沿った衛生管理**: 2021年改正で全食品事業者に義務化。小規模事業者は「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」で対応し、衛生管理計画の作成・記録が求められます。

申請の流れ

• 施設の図面を持って保健所へ**事前相談**(着工前が鉄則)
• 施設基準に沿って内装・設備を施工
• 申請書・施設の図面・手数料を提出
• 保健所による**施設検査**(立入)
• 適合すれば許可証が交付され、営業開始

検査前に着工・営業を始めると是正のやり直しが発生するため、必ず事前相談から始めてください。

費用の内訳

申請手数料は16,000〜48,000円程度ですが、**金額は自治体の条例で定められ地域差があります**。これとは別に、施設基準を満たすための設備投資(シンク増設、防虫対策、床・壁の不浸透性素材化など)が実費としてかかり、こちらが総コストの大半を占めるケースが一般的です。

よくある差し戻し・不許可理由

• 製造区域と一般区域(事務・住居)が区画されていない
• 手洗い設備や原料・製品の保管スペースが基準を満たさない
• 給排水・換気が不十分、防虫防鼠対策がない
• 食品衛生責任者が未選任、または衛生管理計画が未整備

更新・変更時の注意

許可には有効期限(おおむね5〜8年、施設状況により判定)があり、**期限前に更新申請が必要**です。失効すると無許可営業になります。施設の増改築、製造品目の追加、営業者の地位承継などがあった場合も、変更届や新たな許可が必要になることがあるため、事前に保健所へ相談してください。