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遊園地・テーマパークの開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-12

12

必須の許認可

407,000〜2,335,000円

費用の目安(合計)

最大120日

想定期間

むずかしい

最大難易度

遊園地・テーマパークとは

遊園地・テーマパークの開業には、施設の安全管理と利用者保護に関する許認可が必要です。事故防止の安全対策と保険の加入が重要なポイントです。

テーマパークの運営

遊園地・テーマパークを開業するには、合計15件の許認可が関係します(必須: 12件、条件付き: 3件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に4ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

消防署管轄

防火管理者1〜2日
1〜2日
消防計画作成届出1〜7日
1〜7日

都道府県管轄

興行場営業許可14〜30日
14〜30日
映画館営業許可14〜30日
14〜30日

都道府県知事管轄

遊園地営業許可60〜120日
60〜120日
水族館営業許可60〜120日
60〜120日
劇場営業許可30〜60日
30〜60日

都道府県/公安委員会管轄

ゴーカート場営業許可30〜60日
30〜60日

国土交通省管轄

遊戯施設検定30〜90日
30〜90日

総務省管轄

防火管理者選任届出1〜7日
1〜7日

都道府県知事/消防署管轄

映画館営業許可(ミニシアター)14〜30日
14〜30日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

遊園地・テーマパークの開業までのステップ

1

事業計画の策定

遊園地・テーマパークの事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

遊園地・テーマパークに必要な許認可一覧

必須の許認可(12件)

必須かんたん

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

管轄消防署
費用7,000〜8,000円
期間1〜2日
更新更新不要

収容人員30名以上の場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 消防署で防火管理者講習の日程を確認
  2. 講習を受講(甲種: 2日、乙種: 1日)
  3. 修了証を受領
  4. 消防署に防火管理者選任届出書を提出
必要書類(4件)
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
必須ふつう

映画館・劇場・演芸場等の興行場を営むための許可

管轄都道府県
費用10,000〜30,000円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 都道府県知事に申請
  2. 施設の構造設備基準の確認
  3. 許可証の交付
必要書類(4件)
  • 興行場営業許可申請書- 興行場営業許可に必要な所定の様式による申請書
  • 事業計画書- 事業の概要・計画を記載した書面
  • 誓約書- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
  • 本人確認書類- 運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し
必須非常に難しい

遊園地を営業するために必要な許可。遊戯施設の安全基準や建築基準への適合が求められる。

管轄都道府県知事
費用100,000〜500,000円
期間60〜120日
更新更新不要
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 建築基準法等に適合する施設を設計する
  2. 各遊戯施設の安全性検査を受ける
  3. 都道府県知事に営業許可申請を行う
  4. 消防、建築、衛生の各検査が行われる
  5. 全検査通過後、営業許可が付与される
必要書類(9件)
  • 遊園地営業許可申請書- 遊園地の営業許可申請書
  • 遊戯施設安全検査証明書- 各遊戯施設の安全検査証明書
  • 施設配置図- 園内の施設配置図
  • 消防設備設置届- 消防設備の設置に関する届出
  • 遊園地営業許可申請書- 所定の様式による営業許可申請書
  • 施設の配置図・平面図- 遊戯施設の配置および敷地全体の平面図
  • 遊戯施設の安全検査証明書- 各遊戯施設の安全基準適合証明書
  • 登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書(発行後3ヶ月以内)
  • 損害賠償保険加入証明書- 施設利用者への損害賠償責任保険の加入証明

ゴーカート場やレンタルカート施設を営業するための許可。コースの安全基準や利用者保護対策が必要。

管轄都道府県/公安委員会
費用30,000〜100,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 安全基準に適合するコースを設計する
  2. ガードレール、ヘルメット等の安全設備を整備する
  3. 所管行政機関に営業許可を申請する
  4. 施設検査後、営業許可が付与される
必要書類(8件)
  • 車両整備記録- ゴーカート車両の整備・点検記録
  • 営業許可申請書- ゴーカート場の営業許可申請書
  • コース設計図- コースレイアウトと安全設備の設計図
  • 安全管理マニュアル- 利用者の安全管理マニュアル
  • ゴーカート場営業許可申請書- 所定の様式による営業許可申請書
  • コースレイアウト図・安全設備図- コース配置および防護壁・クッション等の安全設備図
  • 安全管理規程- 利用者の安全管理に関する規程
  • 損害賠償保険加入証明書- 利用者への損害賠償責任保険の加入証明
必須非常に難しい

水族館を設置・営業するために必要な許可。水槽設備の安全基準や動物の飼育管理基準を満たす必要がある。

管轄都道府県知事
費用100,000〜500,000円
期間60〜120日
更新5年ごと
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 第一種動物取扱業(展示)の登録を行う
  2. 水槽設備、浄水設備等を設計する
  3. 建築基準法の確認を受ける
  4. 展示動物の飼育管理計画を策定する
  5. 全許可取得後、営業を開始する
必要書類(9件)
  • 第一種動物取扱業登録申請書- 展示に係る動物取扱業登録申請書
  • 飼育管理計画書- 展示動物の飼育・医療管理計画書
  • 第一種動物取扱業登録申請書- 動物取扱業の登録申請書
  • 施設設計図- 水槽、浄水設備等の設計図
  • 飼育管理計画書- 展示動物の飼育管理計画書
  • 建築確認済証- 建築基準法の確認済証
  • 水族館営業許可申請書- 所定の様式による営業許可申請書
  • 施設の配置図・水槽設計図- 各水槽の配置・容量・水質管理設備の図面
  • 排水処理計画書- 水槽排水の処理に関する計画書
必須非常に難しい

遊園地やテーマパークの遊戯施設(ジェットコースター等)の設置・使用に必要な検定。定期的な安全検査も義務付けられる。

管轄国土交通省
費用100,000〜1,000,000円
期間30〜90日
更新1年ごと
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 遊戯施設の設計図書を準備する
  2. 構造安全性の計算を行う
  3. 建築主事に確認申請を行う
  4. 施設完成後、完了検査を受ける
  5. 検査通過後、検定証が交付される
必要書類(9件)
  • 確認申請書- 遊戯施設の確認申請書
  • 設計図書- 遊戯施設の詳細設計図書
  • 構造計算書- 構造安全性の計算書
  • 安全装置仕様書- 安全装置の仕様を記載した書類
  • 遊戯施設検定申請書- 所定の様式による遊戯施設検定申請書
  • 施設の設計図・構造計算書- 遊戯施設の設計図面および構造計算書
  • 安全装置の仕様書- 非常停止装置・安全バー等の仕様書
  • 製造者の品質管理体制証明書- 製造者の品質管理体制に関する証明書
  • 試運転報告書- 試運転における安全確認結果報告書
必須かんたん

一定規模以上の防火対象物の管理権原者が防火管理者を選任し消防計画を作成して届け出る手続き。自衛消防組織・避難訓練等の計画を含む。

管轄消防署
費用無料
期間1〜7日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 防火管理者の選任届出
  2. 消防計画の作成
  3. 管轄消防署に届出
  4. 届出受理
必要書類(4件)
  • 消防用設備等点検結果報告書- 消防用設備の点検結果の報告書
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
必須かんたん

一定規模以上の建物の防火管理者の選任届出

管轄総務省
費用0〜7,000円
期間1〜7日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 防火管理者講習を受講
  2. 消防署に選任届を提出
  3. 届出受理通知を受領
必要書類(4件)
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 消防用設備等点検結果報告書- 消防用設備の点検結果の報告書
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
必須ふつう

映画の上映を行う興行場の営業許可

管轄都道府県
費用10,000〜30,000円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 都道府県知事に申請
  2. 施設の衛生基準確認
  3. 消防署への届出
  4. 許可証の交付
必要書類(4件)
  • 映画館営業許可申請書- 映画館営業許可に必要な所定の様式による申請書
  • 事業計画書- 事業の概要・計画を記載した書面
  • 住民票の写し- 申請者の住所を証明する住民票(発行から3ヶ月以内)
  • 略歴書- 申請者の職歴・学歴を記載した略歴書

ミニシアターや小規模映画館を営業するための許可。換気設備、防火設備、座席配置の基準を満たす必要がある。

管轄都道府県知事/消防署
費用20,000〜60,000円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 換気、防火、座席配置の基準に適合する施設を設計する
  2. 建築基準法の確認を受ける
  3. 消防設備の検査を受ける
  4. 都道府県知事に営業許可を申請する
  5. 検査通過後、営業許可が付与される
必要書類(8件)
  • 興行場営業許可申請書- ミニシアターの営業許可申請書
  • 施設図面- 換気、座席配置を含む施設の図面
  • 消防設備検査済証- 消防設備の検査済証
  • 映画館営業許可申請書- 所定の様式による営業許可申請書
  • 施設の平面図・座席配置図- スクリーン・座席・避難通路等の配置図
  • 消防設備検査済証の写し- 消防設備の検査済証の写し
  • 興行場法に基づく構造設備基準適合書- 換気・照明等の構造設備基準への適合証明
  • 登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書
必須むずかしい

演劇やミュージカル等を上演する劇場を営業するための許可。舞台設備、客席、防火設備の基準がある。

管轄都道府県知事
費用30,000〜100,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 舞台、客席、防火設備を含む施設を設計する
  2. 建築基準法の確認を受ける
  3. 消防設備の検査を受ける
  4. 都道府県知事に営業許可を申請する
  5. 全検査通過後、営業許可が付与される
必要書類(9件)
  • 興行場営業許可申請書- 劇場の営業許可申請書
  • 施設図面- 舞台、客席、バックステージの図面
  • 消防設備設置届- 消防設備の設置に関する届出
  • 建築確認済証- 建築基準法の確認済証
  • 劇場営業許可申請書- 所定の様式による興行場営業許可申請書
  • 施設の平面図・断面図- ステージ・客席・楽屋等の配置図
  • 消防設備検査済証の写し- 消防設備の検査済証の写し
  • 構造設備基準適合証明書- 換気・照明・避難設備等の基準適合証明
  • 登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

条件によって必要になる許認可(3件)

条件付きふつう

飲食店を営業するために必要な許可。店舗の設備基準を満たす必要があります。

管轄保健所
費用16,000〜19,000円
期間10〜21日
更新5年ごと

飲食店がある場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 保健所に事前相談(設備基準の確認)
  2. 必要書類を準備(営業許可申請書、設備の平面図等)
  3. 保健所に申請書類を提出
  4. 施設の立入検査を受ける
  5. 検査合格後、営業許可証が交付される
必要書類(5件)
  • 営業許可申請書- 保健所で入手できる所定の様式
  • 施設の平面図- 調理場、客席、トイレ等の配置図
  • 食品衛生責任者の資格証明書- 講習修了証の写し
  • 水質検査成績書- 井戸水や貯水槽を使用する場合
  • 登記事項証明書- 法人の場合
条件付きかんたん

飲食店や食品を取り扱う事業所に必ず1名配置が必要な資格。講習会を受講することで取得できます。

管轄保健所
費用10,000〜12,000円
期間約1日
更新更新不要

飲食店がある場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 各都道府県の食品衛生協会に講習会の申し込み
  2. 6時間程度の講習会を受講
  3. 修了証を受け取る
  4. 営業許可申請時に修了証を添付
必要書類(4件)
  • 営業許可申請書- 所定の様式による営業許可申請書
  • 施設の平面図- 営業施設の構造・設備を示す平面図
  • 食品衛生責任者の資格証明書- 食品衛生責任者養成講習会の修了証の写し
  • 水質検査成績書- 使用水が水道水以外の場合に必要な水質検査の成績書
条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

遊園地・テーマパークの開業にかかる許認可費用の目安

407,000〜2,335,000円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

防火管理者7,000〜8,000円
興行場営業許可10,000〜30,000円
遊園地営業許可100,000〜500,000円
水族館営業許可100,000〜500,000円
遊戯施設検定100,000〜1,000,000円
映画館営業許可10,000〜30,000円
劇場営業許可30,000〜100,000円

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約120日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

遊園地営業許可60〜120日
水族館営業許可60〜120日
遊戯施設検定30〜90日
ゴーカート場営業許可30〜60日
劇場営業許可30〜60日
興行場営業許可14〜30日
映画館営業許可14〜30日
映画館営業許可(ミニシアター)14〜30日
消防計画作成届出1〜7日
防火管理者選任届出1〜7日
防火管理者1〜2日
個人事業の開業届約1日

遊園地・テーマパークの開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
407,000〜2,335,000円

必須の12件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
96万〜180万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
500万〜3,000万円(施設・機材・安全設備)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の3〜6ヶ月分(300万〜1,000万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

スポーツ施設は利用者の安全管理が最重要です。安全管理マニュアルの策定と従業員への教育を徹底しましょう。

2ポイント 2

施設賠償責任保険への加入は事実上必須です。保険の補償範囲を事前に確認しましょう。

3ポイント 3

アウトドア事業は天候リスクがあります。キャンセルポリシーの策定と代替プランの用意をしておきましょう。

遊園地・テーマパークで気をつけるべき法規制

遊園地・テーマパークに関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

都市公園法

公園内でのスポーツ施設設置に許可が必要。施設基準の適合が求められます。

2

消防法

多数の利用者を収容する施設として防火管理者の選任と消防設備の設置が義務付けられています。

3

食品衛生法

施設内で飲食物を提供する場合に営業許可が必要です。

この業種の許認可に関連する法令:

消防法第8条興行場法第2条建築基準法/都市公園法/各都道府県条例道路交通法/各都道府県条例動物愛護管理法/博物館法/各都道府県条例建築基準法第88条興行場法第2条/消防法興行場法第2条/消防法/建築基準法所得税法第229条食品衛生法第55条食品衛生法第48条会社法第49条

遊園地・テーマパークの開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(52件)
  • 消防計画

    火災予防・消火活動に関する消防計画

  • 防火管理者選任届出書

    防火管理者を選任したことの届出書

  • 防火管理者資格証明書

    防火管理講習の修了証の写し

  • 施設の平面図

    施設の構造・消防設備の配置を示す平面図

  • 興行場営業許可申請書

    興行場営業許可に必要な所定の様式による申請書

  • 事業計画書

    事業の概要・計画を記載した書面

  • 誓約書

    欠格事由に該当しないことを誓約する書面

  • 本人確認書類

    運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し

  • 遊園地営業許可申請書

    遊園地の営業許可申請書

  • 遊戯施設安全検査証明書

    各遊戯施設の安全検査証明書

  • 施設配置図

    園内の施設配置図

  • 消防設備設置届

    消防設備の設置に関する届出

  • 施設の配置図・平面図

    遊戯施設の配置および敷地全体の平面図

  • 遊戯施設の安全検査証明書

    各遊戯施設の安全基準適合証明書

  • 登記事項証明書

    法人の場合は登記事項証明書(発行後3ヶ月以内)

  • 車両整備記録

    ゴーカート車両の整備・点検記録

  • 営業許可申請書

    ゴーカート場の営業許可申請書

  • コース設計図

    コースレイアウトと安全設備の設計図

  • 安全管理マニュアル

    利用者の安全管理マニュアル

  • ゴーカート場営業許可申請書

    所定の様式による営業許可申請書

  • コースレイアウト図・安全設備図

    コース配置および防護壁・クッション等の安全設備図

  • 安全管理規程

    利用者の安全管理に関する規程

  • 第一種動物取扱業登録申請書

    展示に係る動物取扱業登録申請書

  • 飼育管理計画書

    展示動物の飼育・医療管理計画書

  • 施設設計図

    水槽、浄水設備等の設計図

  • 建築確認済証

    建築基準法の確認済証

  • 水族館営業許可申請書

    所定の様式による営業許可申請書

  • 施設の配置図・水槽設計図

    各水槽の配置・容量・水質管理設備の図面

  • 確認申請書

    遊戯施設の確認申請書

  • 設計図書

    遊戯施設の詳細設計図書

  • 構造計算書

    構造安全性の計算書

  • 安全装置仕様書

    安全装置の仕様を記載した書類

  • 遊戯施設検定申請書

    所定の様式による遊戯施設検定申請書

  • 施設の設計図・構造計算書

    遊戯施設の設計図面および構造計算書

  • 安全装置の仕様書

    非常停止装置・安全バー等の仕様書

  • 製造者の品質管理体制証明書

    製造者の品質管理体制に関する証明書

  • 消防用設備等点検結果報告書

    消防用設備の点検結果の報告書

  • 映画館営業許可申請書

    映画館営業許可に必要な所定の様式による申請書

  • 住民票の写し

    申請者の住所を証明する住民票(発行から3ヶ月以内)

  • 略歴書

    申請者の職歴・学歴を記載した略歴書

  • 施設図面

    換気、座席配置を含む施設の図面

  • 消防設備検査済証

    消防設備の検査済証

  • 施設の平面図・座席配置図

    スクリーン・座席・避難通路等の配置図

  • 消防設備検査済証の写し

    消防設備の検査済証の写し

  • 興行場法に基づく構造設備基準適合書

    換気・照明等の構造設備基準への適合証明

  • 劇場営業許可申請書

    所定の様式による興行場営業許可申請書

  • 施設の平面図・断面図

    ステージ・客席・楽屋等の配置図

  • 構造設備基準適合証明書

    換気・照明・避難設備等の基準適合証明

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 食品衛生責任者の資格証明書

    講習修了証の写し

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

状況によって必要な書類(6件)
  • 損害賠償保険加入証明書

    施設利用者への損害賠償責任保険の加入証明

  • 排水処理計画書

    水槽排水の処理に関する計画書

  • 試運転報告書

    試運転における安全確認結果報告書

  • 水質検査成績書

    井戸水や貯水槽を使用する場合

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

遊園地・テーマパークの開業に関するよくある質問

Q. 防火管理者の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 防火管理者の申請手数料は7,000円〜8,000円程度です。申請先は消防署となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 防火管理者の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 防火管理者の取得には、申請から約1日〜2日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 防火管理者を取得しないとどうなりますか?

A. 防火管理者は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 興行場営業許可の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 興行場営業許可の申請手数料は10,000円〜30,000円程度です。申請先は都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 興行場営業許可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 興行場営業許可の取得には、申請から約14日〜30日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 興行場営業許可を取得しないとどうなりますか?

A. 興行場営業許可は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 遊園地の遊戯施設にはどのような安全検査がありますか?

A. 建築基準法に基づく設置時の完了検査と、年1回以上の定期検査が義務付けられています。

Q. 遊園地の営業許可にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 施設の規模や種類によりますが、各種許可の取得を含めると通常2〜4か月以上かかります。

Q. 遊園地営業許可の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 審査基準が厳しく、事前準備に十分な時間と費用を確保してください。都道府県知事への事前相談を必ず行い、必要な基準・要件を正確に把握することが重要です。専門の行政書士やコンサルタントへの依頼を強く推奨します。許可後も定期的な報告義務や更新手続きがあり、継続的なコンプライアンス体制の維持が求められます。

Q. ゴーカートの運転に免許は必要ですか?

A. 施設内のクローズドコースでの運転には自動車免許は不要ですが、施設ごとに年齢・身長制限があります。

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